2011年7月11日(月)

［東京　１１日　ロイター］　エルピーダメモリは１１日、公募増資と転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行による
総額約７９７億円の資本調達を正式発表した。半導体製造の設備投資や貫通電極（ＴＳＶ）行程の新ラインの設置などに充当し、
市場環境の変動が大きいＤＲＡＭ業界で競争優位性を保つための財務基盤を構築する。
　調達の内訳は、新たな普通株の発行による公募増資が約５２２億円とＣＢの発行が２７５億円。
主幹事は大和証券キャピタルマーケッツとモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券。
　発行する新株は５７２７万株。需給を見て実施するオーバーアロットメント（２７３万株）を加味すると、
エルピーダの発行済み株式総数は現行（２億１７５１万７３７０株）から最大２７％増加する見込み。
　募集の内訳は国内が全体の約３割に当たる１８２７万株に対し、欧州を中心とする海外が約７割。
新株の発行条件は７月２５日から２７日のいずれかの日に決め、払込期日は８月１日から３日のいずれかの日となる。
　ＣＢの払込期日は８月３日。ＣＢ発行による発行済み株式総数に対する潜在株式の比率は４７％になる見込み。
　エルピーダは調達した資金を、設備投資や借入金の返済の一部に充てる。具体的には、２０１３年３月までに広島工場の
３０ナノ（ナノは１０億分の１）メートルと２５ナノメートルプロセスを用いた量産化を目的とする半導体製造の設備投資に
４７４億円、貫通電極（ＴＳＶ）などの研究開発に１５０億円を投じる。また、残りを借入金の返済の一部に充当する予定。
　スマートフォンやタブレットパソコンの普及を背景に、モバイル機器向けのＤＲＡＭの需要は今後も堅調に推移するとみられ、
エルピーダは、新興国経済の成長とともに、ＰＣ向けのＤＲＡＭの需要増も見込めると予想している。
競合他社に先駆けて製造プロセスの微細化に向けた設備投資を行うことで、市場拡大の果実を最大限に享受する戦略を実施でき、
資金調達は適切なタイミングとの認識を示した。
　今回、新株とＣＢという２種類の有価証券の発行による調達となる理由についてエルピーダは、
成長に必要な資金調達を行う一方で、ＣＢ発行によって短期的に大規模な株式の希薄化を一定程度回避することを目的としている、
と説明。また今回のＣＢは既存の有利子負債に比べて低利での発行を想定しているため、有利子負債の低コスト化や
安定的な財務基盤の構築に寄与すると説明している。

　＜株価は年初来安値を更新＞

　エルピーダの株価は、午後零時３７分に同社が公募増資などで８００億円規模の資本調達を行う方向で最終調整に入った
とのロイター報道を受けて急落し、年初来安値を更新した。１株利益の希薄化懸念を背景に、９００円近辺から、
３月１５日に付けた直近安値（８４０円）を下抜け、一時７６８円まで下落。昨年１１月以来８カ月ぶりの安値圏に突入した。
その後はやや下げ渋り、前営業日終値比１３．３３％安の７８７円で引けた。出来高は過去３０日間の平均の約８倍に当たる
３７５６万株に膨らんだ。
　コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏は「世界最先端の技術を持っていることから、ファイナンスを繰り返しても、
それに応じる投資家がいる。ただ、無配が続くなど資金調達が収益に十分結びついていないのも事実だ。
既存株主にとっては一株利益の希薄化につながるとの懸念が強く、売りが強まった」と指摘した。
　ＪＰモルガン証券シニアアナリストの和泉美治氏は「ＰＣ向けの需要は軟調で、ＤＲＡＭ価格は当面コスト割れの水準で推移する」
とみており、「エルピーダが資金調達を急いだのは、ＰＣ向け需要が軟調なまま推移すると予想しているためかもしれない」と語った。
その上で同社はモバイル機器向けＤＲＡＭへのシフトを加速させるべきだとの見方を示した。
　一方、国内機関投資家からは「世界で半導体メーカーが集約されるなか、微細化技術などに強いエルピーダは生き残っていける
との期待感が強い」（大手投信会社のチーフファンドマネジャー）との声や、「ＤＲＡＭの需給関係はどこかで改善するはずで、
台湾勢の淘汰（とうた）が進み、過当競争が終われば、エルピーダは残存者メリットを享受できる。
今はＤＲＡＭ市況に株価が連動し短期のディーリング対象になっているが、エルピーダが業界再編を無難にこなせば、
長期投資家にとっても有望な投資対象になる」（大手投資顧問のシニアファンドマネージャー）との声もあった。
（ロイター　2011年 07月 11日 19:54 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK062926820110711

【コメント】
財務面から一言だけ。

>今回、新株とＣＢという２種類の有価証券の発行による調達となる理由についてエルピーダは、
>成長に必要な資金調達を行う一方で、ＣＢ発行によって短期的に大規模な株式の希薄化を一定程度回避することを目的としている、
>と説明。また今回のＣＢは既存の有利子負債に比べて低利での発行を想定しているため、有利子負債の低コスト化や
>安定的な財務基盤の構築に寄与すると説明している。

普通株式による増資の他に、転換社債型新株予約権付社債を発行する理由として、
”既存の有利子負債に比べて低利での発行を想定しているため、有利子負債の低コスト化”につながる、
と書かれています。
既存の有利子負債とは、普通社債などのことでしょう。
簡単に言うと、転換社債型新株予約権付社債は普通社債よりも金利が低い、というのがエルピーダの説明です。

財務諸表で言えば、損益計算書上は転換社債型新株予約権付社債の利払いの方が普通社債の利払いの方よりも少ないのですが、
転換社債型新株予約権付社債を普通株式に転換した後のことを考えると、
転換社債型新株予約権付社債には損益計算書には表れないコストが発生しているのです。
コストが損益計算書には表れないならどこで把握するかと言えば、
配当金の支払いはキャッシュフロー計算書の「財務活動によるキャッシュフロー」の欄を見ると良いでしょう。
転換社債型新株予約権付社債は損益計算書における費用面で見かけ上有利かもしれませんが、
普通株式転換後はキャッシュフロー計算書のキャッシュ面において必ず後になって効いてきます。

コーポレート・ファイナンスの用語を使って言えば、
普通株式に転換した後のことまで考えれば、
転換社債型新株予約権付社債の資本コストの方が普通株式の資本コストよりも小さいとは限らない、
となります。

普通株式による増資だろうか、優先株式による増資だろうが、転換社債型新株予約権付社債の発行だろうが、
普通社債の発行だろうが、銀行からの借り入れだろうが、コマーシャル・ペーパーの発行だろうが、
ある資金調達方法が他の資金調達方法よりも資本コスト面で一方に有利である、ということはあり得ないのです。
どの資本調達方法も一長一短なのです。どの資金調達方法もメリットとデメリットの両方が存在するのです。
資金調達後の貸借対照表には、借方（現金）には色はありません。しかし、貸方（負債・資本）には色があるのです。
企業の手許現金量や内部留保の額や負債比率の状況等を総合的に判断して資金調達を行う方法を決定しなければなりません。