2011年6月13日(月)

株式会社 紀伊國屋書店（代表取締役社長　高井 昌史）、ソニー株式会社（代表執行役 会長 兼 社長 CEO　ハワード・ストリンガー）、
パナソニック株式会社（代表取締役社長　大坪 文雄）と、楽天株式会社（代表取締役 会長 兼 社長　三木谷 浩史）の4社は、
日本における電子書籍サービスについて、お客さまの一層の利便性向上を図り、普及・拡大を加速するため、
以下の取り組みを検討していくことに合意しました。

1. お客さまが自由に電子書籍端末を選び、さまざまな電子書籍ストアから、より多くの電子書籍タイトル（以下、コンテンツ）を
購入することのできる環境の整備を推進。具体的な目標としては、2011年後半から4社がそれぞれ提供、運営する電子書籍端末および
電子書籍ストアが相互に接続できる環境の実現を目指す。

2. お客さまがさまざまな電子書籍ストアから購入したコンテンツを、お客さま自ら一元的に管理できる環境の提供。

3. リアル書店、ネット書店、電子書籍ストアの売れ筋情報が一目でわかるランキングを主体としたポータルサイトの開設。

これらの取り組みの実現にあたっては、出版各社様への協力をお願いしていきます。また、電子書籍共通配信プラットフォームを
提供する株式会社ブックリスタ等との連携も併せて検討していきます。
なお、検討項目に関連する各社の取り組みについては、今後、各社より順次発表していきます。
ttp://www.kinokuniya.co.jp/company/pressrelease/20110613153058.html

【コメント】
電子書籍がまだ実用に耐える分野：雑誌、新聞、週刊誌、漫画、その他短編物
電子書籍に全く向いていない分野：教科書、問題集、学習参考書、資格試験等のテキスト類、長時間・長文の物全般