2011年6月6日(月)

　Googleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Page氏は米国時間6月2日、CEOとなってから初めてとなる
株主総会に出席した。シリコンバレーの日刊紙San Jose Mercury Newsによれば、Page氏はGoogleの支出を
正当化しながら、Googleは同社の中核事業である検索と広告に注力し続けると述べたという。
　支出に関して、同社は自動運転自動車など「投機的」なプロジェクトを手掛けているが、
支出の金額については慎重だとPage氏は述べた。また同氏は、Googleから米CNETに送付された原稿の中で、
「われわれは株主の金銭を無駄には使っていない」と述べている。
　Page氏は、「革新の成長を抑えることは望まない」というGoogleの哲学に言及しながら、
革新的であり続けるとともに、従業員からのさまざまなプロジェクトを奨励したいと述べた。
その一方で、検索と広告が同社の中核事業であり続け、その領域に最も大きな投資を振り向けると保証した。
Page氏は、「われわれは検索と広告という中核事業に大半の資金を費やす」と述べている。
　Googleの株価は、2011年初めにPage氏がCEOに就任すると発表されてから、約16％下落している。
（CNET Japan 2011/06/06 11:46）
ttp://japan.cnet.com/news/business/35003586/

【コメント】
Good.

潘基文国連事務総長、続投表明へ

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長（66）が6日に記者会見を開き、再選を目指す意向を表明するという。
次期事務総長を選出する投票は、加盟192カ国が出席する今月の国連総会で実施される。
潘事務総長は2006年に第8代国連事務総長に就任し、今年12月31日で任期が満了する。再選回数に制限はない。
　AFP通信などによると、潘事務総長は事務総長候補の推薦権を持ち、場合により拒否権も行使できる
安全保障理事会の常任理事国5カ国（英国・中国・フランス・ロシア・米国）の支持を正式に取り付けており、
再選の可能性が非常に高いとされる。安保理は候補を1人だけ推薦するようになっており、有力なライバルはいないという。
　潘事務総長は、今年初めに始まった中東や北アフリカ諸国の民主化デモに強い支持を表明。政権側の武力による鎮圧を糾弾し、
西欧諸国から肯定的な評価を得た。その一方で、中国など一部の国の人権問題には消極的だったと指摘されている。
（朝鮮日報　2011/06/06 09:09:12）
ttp://www.chosunonline.com/news/20110606000020

【コメント】
潘基文・現国連事務総長が再任される見通しのようです。
私もそろそろ国連事務総長に立候補しようかなと思っていましたが、今回も潘基文氏に譲ることにします。
まあ冗談ですが。

私としましてはあの一文が気になりました。
記事の中ほどに次のような一文があります。

潘事務総長は事務総長候補の推薦権を持ち、場合により拒否権も行使できる安全保障理事会の常任理事国5カ国の支持を・・・

この文は何回か読まないと誤解してしまいますね。この文の意味は、

「潘事務総長は事務総長候補の推薦権を持っている。そして、安全保障理事会の常任理事国5カ国は拒否権を行使できる。」

ではありません。

「安全保障理事会の常任理事国5カ国は事務総長候補の推薦権と拒否権持っている。
潘事務総長は安全保障理事会の常任理事国5カ国の支持を正式に取り付けている。」

という意味です。

主語は何か、述語は何か、そして句読点の位置はどうか、文の意味はそれで正しいのか、
文章を読む時はこういったことに気をつけなければいけません。

プラダ、香港IPOで最大26億米ドル調達へ＝関係筋

【香港】イタリアの高級ファッションブランド、プラダは香港株式市場で実施する新規株式公開（ＩＰＯ）で
最大26億米ドルを調達する。関係筋が6日明らかにした。 
　プラダは約4億2300万株を売り出すが、仮条件レンジは36.50〜48香港ドル。需要が旺盛だった場合、
6349万株（15％）の追加売り出しオプションを行使する。
　同社は過去10年間に何回か新規上場機会があったが、実現していなかった。
同社は6日、機関投資家向けのブックビルディング（需要調査）を開始し、個人投資家向けのブックビルディングは14日に行う。
香港株式市場への上場は24日の予定。
　ＩＰＯ条件概要書によると、調達資金の使途は販売網の拡大、増床、借り入れ返済、運転資金の拡充など。
　ＩＰＯの共同主幹事はゴールドマン・サックスとＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツなど4社。
（ウォール・ストリート・ジャーナル　2011年 6月 6日  14:22 JST）
ttp://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_246220

高級ブランド品は、広く一般大衆に対してではなく、少数の限られた顧客に対し販売していくことにその価値の根源があるのです。
誰も彼も持っているではブランドの価値が下がります。
持っている人が限られた極少数だからこそ、ブランドの価値が高まるのです。
希少価値こそが高級なブランドイメージの醸成につながるのです。

そういったことを踏まえますと、高級ブランド品製造企業が株式を上場するというのは、何か違うような気もします。
もちろん、ブランド品を購入する顧客と企業の株主とは異なります。
しかし、株式を上場すると少なくともその企業の株主は広く一般大衆となります。
資本政策と営業政策とは別と言えば別なのですが、特に商品のイメージを大切にしたい場合は、
株主も限られた極少数である方が商品のイメージは良いような気がします。
一般的には企業は情報を開示していくことが求められますが、高級ブランド品製造企業の場合は完全に逆で、
情報を開示しないことが顧客の想像力を駆り立てる効果がある気がします。
高級ブランド品製造企業というのは、そういった謎めいたところがある方がかえってブランドイメージが高まりそうな気がします。
あまりにオープンだと商品に対する高級なイメージが崩れてしまうこともあるような気がします。
高級ブランド品製造企業は"public"である必要があるのでしょうか。

一般的には企業は株式を上場させ企業イメージを高めるといったことを行いますが、
高級ブランド品製造企業にとっては、「上場企業である」ということがマーケティング上商品のマイナスイメージにつながる
という考え方もあると思います。