2011年6月1日(水)

　平成２２年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が、前年から０．０２ポイント上昇し
１．３９となったことが１日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。出生数も１０７万１３０６人と、
前年比で１２７１人増加した。
　合計特殊出生率は１７年に過去最低の１．２６となった後に上昇に転じたが、２０、２１年は１．３７と横ばいだった。
厚労省は今回の上昇について、晩婚化が進んだ３０代後半の団塊ジュニアを中心に出生数が増加したことや、
第２子以上の出産が増えたためと分析している。
　合計特殊出生率を年齢別にみると、１５〜２４歳は前年に比べて下がったが、２５〜４９歳では上昇。
最も高かったのは３０〜３４歳だった。
都道府県別では最高が沖縄の１．８３で、島根、宮崎の１．６３、熊本の１．６１と続いた。最低は東京の１．１２。
　第１子出生時の母親の平均年齢は、前年から０．２歳上がって２９．９歳となった。出生数は３４歳以下の人口減が影響し、
１５〜３４歳と５０歳以上で減少したが、３５〜４９歳では増加した。
　一方、死亡数は５万５２０１人増の１１９万７０６６人で戦後最多を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減は
１２万５７６０人のマイナスで、初めて自然減が１０万人を超えた。自然減は４年連続となり、人口の減少傾向が進んだ。
　婚姻数は７０万２１３組で７５２１組減、離婚数は２５万１３８３組で１９７０組減。
平均初婚年齢は夫３０．５歳、妻２８．８歳だった。
（産経新聞　2011.6.1 18:24）
ttp://sankei.jp.msn.com/life/news/110601/trd11060118250010-n1.htm

【コメント】
人様の家庭生活に関することですので私がコメントすることはあまりありませんが。
マクロな視点で見ますと、少子化は重大な問題をはらんでいると思います。
子供の数を増やすことは国家としては必要なのだとは思いますが、いい方法は全く思いつきません。

先進国ではどの国でも合計特殊出生率は低いのです。（中国は国策として一人っ子政策を推進していますから要因は異なります。）
どうしてだろうかと思って合計特殊出生率が大きい国と小さい国を見ていますと、ある共通点を見つけました。
それは、
合計特殊出生率が小さい国は「貨幣経済」が発達している国であり、
合計特殊出生率が大きい国は「貨幣経済」が発達していない国であるということです。
言い方を変えると、
合計特殊出生率が小さい国は経済規模が一定以上大きくインフレ率も小さな国でありどちらかというと成熟・衰退国家に属し、
合計特殊出生率が大きい国は経済規模がそれほど大きくない上にインフレ率はまだまだ大きい国であり
どちらかというと経済成長のまだ初期段階の国家に属しているということです。

経済が安定していると人々は「貨幣」を将来に渡って持ち越せます。
食料と異なり「貨幣」は腐ることがなく長期間保存可能です。
これが少子化の原因なのかなと思いました。

神よ、人にとって子とは何なのか。

>都道府県別では最高が沖縄の１．８３で、島根、宮崎の１．６３、熊本の１．６１と続いた。最低は東京の１．１２。

田舎すなわち県民所得が低い県ほど子供を産み、都会すなわち県民所得が高い県ほど子供を産まない。
やはり「貨幣経済」が少子化の原因のようです。

神よ、人にとって子とは何なのか。