2011年4月29日(金)
【世界のＣＥＯに学ぶ実践英会話】第27回 米アクセンチュアのグリーン前ＣＥＯ（前編）
（ウォールストリートジャーナル 2011年 4月
14日 10:40 JST）
ttp://jp.wsj.com/Life-Style/node_222091
【世界のＣＥＯに学ぶ実践英会話】第28回 米アクセンチュアのグリーン前ＣＥＯ（中編）
（ウォールストリートジャーナル 2011年 4月
21日 10:27 JST）
ttp://jp.wsj.com/Life-Style/node_225861
【世界のＣＥＯに学ぶ実践英会話】第29回 米アクセンチュアのグリーン前ＣＥＯ（後編）
（ウォールストリートジャーナル 2011年 4月
28日 10:53 JST）
ttp://jp.wsj.com/Life-Style/node_229405
答え
あるわけないだろ。
同情ならあるかもしれないが。
同情は思慕とも違う。
ただ、同情から思慕に心が移行することはあるかもしれないが。
少人数私募債について
社債とは？
（スキャン）
私募債とは？少人数私募債とは？
（スキャン）
私募債とは？
（スキャン）
私募債市場の拡大
（スキャン）
言い方を変えると次のようになります。
募集方法による分類
①公募債：不特定かつ多数の者（申込勧誘の対象者の数が50名程度以上の場合をいう）を対象として募集される社債
②私募債：特定の少数の縁故者を対象として発行される社債
私募債の定義は以上のようになります。
自分でスキャンして紹介しておいて言うのもなんですが、
4つ目のスキャンの「私募債市場」という言葉は言葉が矛盾していると思います。
「私募債」である以上、広く売買される「市場」という状態はありえないと思います。
市場で募集しないからこそ私募債と呼ぶのだと思いますが。
もっとも、ここでの「市場」という言葉の意味が、一般に広く売買を行う場という意味ではなく、
社債を発行する環境や状況、といったもっと広い漠然とした意味であるなら意味は通じるかも知れませんが。
それと、借入金と社債とは同じ負債とはいえ、借入金は間接金融、社債は直接金融という点において、
この2つは大きく性質が異なるものと言えます。
しかし、社債が私募債でありなおかつ社債引受者が極少数かつ引受額が多額であればあるほど、
社債は借入金に近い性質を持つと言えるでしょう。
私募債は縁故債、えんこ、エンコといえば、現エクソン・モービルが社名を「スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー」
から変更する際に候補の一つとして挙がった名称。
「えんこ」と言えば、「塩湖」。
ボリビアに「ウユニ塩湖(Salar de Uyuni)」という観光名所があるそうです。
私はレッサーパンダの風太くんの方が好きですけど。
千葉市動物公園
ttp://www.city.chiba.jp/zoo/
千葉市動物公園へは”かち”で。
かちって何？
”かち”とは漢字で「徒歩」と書きます。
文字通り、歩いて、という意味です。
山手線に「御徒町」とありますね。
「徒歩より・徒より」（徒歩で、歩いて）は、センター試験の古典でも出題されると思います。
用例
「ある時思ひ立ちて、ただ一人、徒歩より詣でけり」（徒然草）
（ある時思い立って、ただ一人徒歩でお参りした。）
金本位制とは何か？
貨幣の拠り所を「金」とする貨幣制度を金本位制といいます。
しかし、今は金本位制ではありません。
変動相場制です。
変動相場制では、他国の通貨との総合的な相対価値の中で自国通貨の価値が決まってきます。
結論を先に言えば、貨幣の拠り所は金ではなく、基軸通貨「ドル」ということになろうかと思います。
じゃあドルの裏付けは？というと、ドルにも裏付けはありません。
そう考えると、貨幣は貨幣そのものに価値があります。
貨幣は貨幣そのもに価値がある、そう考えるのが変動相場制だとも言えるでしょう。
物理学的には紙幣は紙とインクでしょう。
しかし、社会的には紙幣は紙幣なのです。紙とインクではありません。
貨幣そのものに価値があるということです。
ある意味、インフレは貨幣経済が原因。
理屈を考えれば、金本位制に戻れば貨幣の価値が下がることはないからインフレも起きないことになります。
ただ、国内の金保有量自体が減少する場合、すなわち、他国との貿易の結果輸入超過が続き金の海外流出が起こる場合、
金の価値自体が上昇していしまうため、結果として金と連動している貨幣も上昇してしまうことになります。
この場合は、金本位制においてもインフレが起こることになります。
現在中国人民元は米ドルにペッグしています（いわゆるペッグ制）。
同様に、金本位制においては、貨幣は金にペッグしているのです。
阿片戦争
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89
ウィキペディアの内容が全て正しいとは限らないのですが、金本位制においてもインフレが起こる事例が書かれています。
中国（清）は金本位制ではなく銀本位制だったのですが本質は同じです。
阿片の大量密輸が行われ、清では大量の銀がイギリスに流出しました。
その結果、清ではインフレが起こったのです。
このことから分かることは、金本位制でもインフレが起きないためには国内の金保有量を一定に保つ必要があるということです。
国内の金保有量を一定に保つためには、他国と貿易を全く行わないか、
もしくは輸出量と輸入量を完全にイコールに保つ必要があります。
どちらも非現実的であるなら、貿易が発展するためには、金本位制をやめなければならないということです。
古代ローマから始まって、近世ではポルトガル、オランダ、スペイン、イギリスといった、
当時は世界一と呼ばれる大帝国が今までにいくつも存在してきました。
しかし、大帝国の歴史はいずれも約100年といわれています。
大きな人類の歴史の中で見ますと、アメリカ帝国の寿命もあとわずか、ということになります。
がしかし、アメリカがそれまでの大帝国と大きく異なっている点が一つあります。
それは、アメリカの貨幣が世界の基軸通貨になっていることです。
帝国の通貨が世界の基軸通貨になったことは人類史上ドル以外に一例もありません。
この点において、アメリカの覇権は続き、またアメリカ以外の国々もそれを続けざるを得ないと思われます。
他にも主に飛行機の誕生ということになりますが、交通手段が飛躍的に向上しました。
また、映像やニュース配信始めとする通信技術もこの100年で飛躍的に発展しました。
軍事的・報道的にも、そして経済的にも、世界はこの100年で著しく狭くなったということです。
この意味において、アメリカの覇権は続く（続けざるを得ない）と思います。
また、アメリカが軍事面・報道面・経済面で覇権を握っているからこそ米ドルは世界の基軸通貨であり得るのです。
米ドルが基軸通貨でありうるのは金の保有量が世界で一番多いからではありません。
ドルが崩壊した時には金を持っていてもダメです。
金を持っていても最終的には金を貨幣に変えねば物は買えないのですが、その貨幣の方が崩壊した状態です。
いざという時でも金は強いわけではありません。
ここまで貨幣経済が発展した世界では、金と貨幣とは全く関係ありません。
21世紀の今、金本位制に戻れる国はアメリカを含め一つもありません。
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世界支配の権力を握るのは誰か。
それは基軸通貨の地位を手に入れた者です。
そしてそれはもう答えは出ています。アメリカですね。
一旦金本位制から離れた以上人類はもう後戻りはできませんし、基軸通貨を変更することはなおのこと不可能です。
アメリカは自国がそう望むと望まざるとに関わらず、基軸通貨国であり続けなければならないのです、永遠に。
