2011年4月25日(月)

2011年4月25日
株式会社NTTデータ
イタリアValue Team S.p.A.の子会社化について
ttp://www.nttdata.co.jp/release/2011/042500.html

【コメント】
持株会社NTTに引き続き、NTTデータも海外での買収に積極的です。
NTTデータの知名度向上にも一役買うでしょう。

2011年4月25日(月)日本経済新聞
コマツ　営業利益30%増　今期、北米で建機需要回復
（記事）

2011年4月25日
株式会社小松製作所
本日の一部新聞報道について
　本日、一部報道機関において当社の2012年3月期の業績見通しに関する記事が掲載されましたが、本日の報道内容は当社から公表したものではありません。
　2012年3月期の業績見通しの公表は、4月27日(水)に予定しております2011年3月期決算の公表に合わせて行う予定です。
以 　上
ニュースリリースに記載されている情報は発表時のものであり、予告なしに変更される場合があります。
ttp://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/press/2011042509100725275.html

【コメント】
米国会計基準（そしてIFRSも）の「営業利益」は必ずしも本業の儲けを表すわけではないのですが。
本業以外のもたくさんごちゃ混ぜになっているのに何故か「営業利益」という名称なのですが。
そういった面でもIFRSは会計基準としての質がよくないと思います。
やはり日本基準が一番よいと思います。
まあそれはともかく、コマツの業績は好調のようです。
ただ、売上高増加のけん引役が北米というのは本当だろうか、という思いがあります。
にわかには信じがたいという思いがあります。リーマンショック時から比べると確かに回復はしているでしょうが。
北米は最悪期から比べると増加しています、という程度でしょう。
コマツ全体の業績のけん引役というなら、やはり中国ということになろうかと思います。

【コメント】
コマツでもそうでしたが、やはりアジア特に中国がけん引役になっていると思います。

ソニーとサムスン電子のＬＣＤ合弁、5.55億ドル減資へ

　［ソウル　２５日　ロイター］　ソニーと韓国サムスン電子が合弁で設立した液晶ディスプレー（ＬＣＤ）生産会社
Ｓ─ＬＣＤは２５日、５億５５００万ドルの減資を発表した。
　ソニーのテレビ部門が長期的な損失を計上し、サムスン電子が新たなディスプレーの生産にシフトするなかでの減資となる。　
　液晶ディスプレーは需要が伸び悩んでおり、一部のアナリストは、１０００億ドルの液晶ディスプレー市場は昨年
既にピークを越しており、年間３─４％の割合で縮小する、と予想している。
　液晶ディスプレーは今後、よりエネルギー効率の高い有機ＥＬ（アクティブ・マトリックス有機発光ダイオード）ディスプレー
などに取って代わられるとみられている。
　有機ＥＬは現在、高機能スマートフォンやタブレット端末に使用されており、将来的には大型テレビのディスプレーにも
活用されると期待されている。　　
　Ｓ─ＬＣＤは２５日声明で、資本構成の改善が減資の目的、と説明した。
　Ｓ─ＬＣＤは６０００億ウォン（５億５５００万ドル）の減資を行う方針を明らかにした。
２００４年に両社は１兆２６００億ウォンを出資しＳ─ＬＣＤを設立した。それ以来、Ｓ─ＬＣＤの資本は
３兆９０００億ウォンまで拡大した。　
　Kiwoom Securitiesのアナリスト、Kim Sung-in氏は「今回の決定は、日本の震災後にソニーからの需要が減少していることや、
業界が全般的に有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレーにシフトしつつあることを示している」と語った。
　「ソニーは合弁企業から毎月１１０万─１２０万の液晶ディスプレーを仕入れていたが、日本の販売低迷で
もはやそれと同水準を仕入れることは無理だ。液晶ディスプレーに対する需要は今後さらに減少する見通しで、
サムスンとソニーは段階的に合弁を解消させ、今後、有機ＥＬに注力するだろう」との見方を示した。
（ロイター　2011年 04月 25日 18:42 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-20795220110425

S-LCD社はソニーと韓国サムスン電子のジョイント・ベンチャーです。
出資比率はソニーが50%マイナス1株、韓国サムスン電子が50%プラス1株、とのことです（ソース：ウィキペディア）。
ただ、"S-LCD, a 50-50 flat panel-making joint venture between Samsung Electronics Co. and Sony Corp."
と米ウォール・ストリート・ジャーナルにはありますから、ぴったり50%50%の出資比率なのかもしれませんが。
(ttp://online.wsj.com/article/BT-CO-20110425-700044.html)
S-LCD社は韓国に本社があり、韓国の法律に従って経営されています。

このたび、5.55億ドル減資するとのことですが、これは日本で言うところの「資本金等の額の減少」のことです。
これは「資本の部」の勘定科目の振り替えに過ぎません。
資本金や資本準備金の額を減少させ、一般的には利益剰余金に振り替えることをいいます。
この時、利益剰余金の額はマイナスであることがほとんどです。
資本の部の内部で、利益剰余金のマイナス分を資本金や資本準備金で補填する、というイメージです。
これは資本の部の内部のみで完結している話であり、資本の部の総額には1円の変化もありません。
当然株主の持分（株式数や価値）や債権者の持分にも1円の変化もありません。
会計上の単なる手続きに過ぎず、見かけ上の資本金等の額が減少するだけで、実は何もしていないことと同じです。
当然、資本構成の改善には全くつながりません。悪化もしませんし、改善もしません。変化なしです。
株主構成にも変化ありませんし発行済株式総数にも何の変化もありません。
自社の株式を何かするというわけではないのです。
また、資本金等の額の減少と同時に自己株式を消却するということは一般的には行われることもあり得ますが、
S-LCD社の場合は上場もしていないジョイントベンチャーです。自己株式そのものを保有していないでしょう。
S-LCD社がソニーやサムスンから自社株式を買い取ったとでもいうのでしょうか。
サムスンがソニー保有のS-LCD社株式を買い取るといったことはあり得るでしょうが。
とにかく、資本金等の額の減少を行っても、S-LCD社の財務体質にも全く変化ありませんし、
ソニーの持分にも全く変化ありませんし、サムスンの持分にも全く変化ありません。
本当に何もしていないのと同じです。
表面的な資本金や資本準備金の額は減少しますが、「株主資本」の総額には1円の変化もありません。

>ソニーのテレビ部門が長期的な損失を計上

と記事には書いてありますが、ソニーのテレビ事業不振とS-LCD社の資本金等の額の減少とは何の関係もありません。
S-LCD社の資本金等の額の減少によって、ソニーのテレビ事業の赤字（個別・連結両方）が減るわけでもありませんし、
テレビ事業の改善やテコ入れになるわけでもありませんし、S-LCD社からわずかでも手を引いたわけでもありません。

>サムスンとソニーは段階的に合弁を解消させ

と記事にありますが、将来的に段階的に合弁を解消させることはあり得るかもしれませんが、
このたびの資本金等の額の減少では何の解消にもなっていません。ソニーにとっては相変わらず50%の出資比率のままです。
それはサムスンにとっても同じです。

ジョイントベンチャーを解消させる方法は、基本的には一方が持つジョイントベンチャー株式を他方が買い取るという方法しかありません。
その場合の株式売却額は文字通り0円だったりしますし、仮に有望な事業であればいくばくかの適切な金額ということになるでしょう。
そしてジョイントベンチャーは他方の完全子会社になります。
株式を買い取った方の企業は、ジョイントベンチャーを完全子会社として引き続き事業を継続することもあるでしょうし、
自社のある事業部門と合併させることもあるでしょうし、他社に売却することもあるかもしれません。
とにかく、一方が他方が持つ株式を買い取るという形になります。
ジョイントベンチャー自身が自社株式を一方の株主から買い取るということはまずありません。
なぜなら、それは自動的にジョイントベンチャーが他方の完全子会社になることを意味し、
結局、他方が買い取ったことと何ら変わりないからです。

資本金の額の減少に伴い、S-LCD社から現金が出ていくわけでもありませんし、S-LCD社に現金が入ってくるわけでもありません。
資本金の額の減少に伴い、ソニーの現金や議決権が減るわけでもありませんし、S-LCD社株式の減損処理の必要があるわけでもありません。
資本金の額の減少に伴い、サムスンの現金や議決権が減るわけでもありませんし、S-LCD社株式の減損処理の必要があるわけでもありません。
まさしく、資本金の額の減少は、「誰にとっても何の変化もない」のです。

一方で、これから日本航空が行わなければならないのは「100%減資」です。
これは「資本金等の額の減少」とは完全に異なります。
「100%減資」は「資本金等の額を全額減少」というより、「全株式を完全に消却する」ということです。
株主がもう株主ではなくなるということです。
その会社から全部株式がなくなり、法人としての会社は清算されます。
株主の持分は当然ゼロになります。
債権者の持分もそれ相応に減少します。
「100%減資」後、今までとは完全に異なる新たな株主を探すことになりますが、
日本航空の場合は企業再生支援機構が新たな株主になります。
日本航空はここまでしないと再生できません。

「100%減資」を行わない場合はダイエーと同じ様に二次破綻し、再び理屈をこねて借入金を税金で肩代わりしないといけません。
国民がダイエーの借金を再び肩代わりする日は目の前に迫っているのではないか。
日本航空は必ず「100%減資」を行ってください。
「100%減資」を行わない場合は詐欺です。

と同時に、現在日本航空株式を保有している企業は、当然この3月期で日本航空株式を全額減損処理していますよね。
もしまだ全額減損処理していない場合は早急に全額減損処理を行ってください。
本来なら1年前の2010年3月期にそうしておくべきだったはずですが。

仮に減損処理を行わない場合は、日本航空に関してある詐欺行為が行われることを合理的な根拠をもって予測できていることになります。
詐欺行為の具体的内容と減損処理を行わない合理的根拠を是非とも有価証券報告書に詳細に記載していただきたいものです。

Kiyoshi Laundering System(キヨシロンダリングシステム）

Kiyoshi とは「伊藤清」教授のことです。
伊藤清教授はあの「ブラック・ショールズ方程式」の基礎となる数学的研究を行った人です。
伊藤清教授なしにはブラック・ショールズモデルは完成しなかったのです。
ブラックショールズモデルを完成させること自体は良いことだとは思うのですが、
率直に申し上げれば、現実の世界ではブラックショールズモデルは使えません。
なぜなら、ブラックショールズモデルは、「株価の変化の分布は正規分布に従う」という前提を基に理論が構築されていますが、
そもそも現実の株価の変化の分布は正規分布には従っていないからです。
はっきり言ってしまえば、現実の株価の変化は完全にランダムです。
どう株価が変化するのかは全く予想ができません。
何らかの法則や分布図に従うということは全くないのです。

つまり、ブラック・ショールズモデルを現実の世界の株価に当てはめようとしても、
そもそもの理論の大前提が成り立っていませんから、全くデタラメな計算結果しか得られないのです。
これも率直に申し上げれば、「ブラック・ショールズモデルにより算出しました」というオプション価格は
完全に現実の世界からはかけ離れたデタラメな価格と言わざるを得ません。
大変申し訳ないのですが、ブラック・ショールズモデルはどんな場合であれ現実には使えません。

伊藤清教授の業績を活用しブラック・ショールズモデルを構築するまでは良かったと思うのですが、
伊藤清教授の業績が何か悪用されてしまっているようにも感じます。
伊藤清教授は純粋に数学の研究を行っただけなのだと思います。
それなのに上手く言えませんが一種の「マネー・ロンダリング」のようなことに使われてはいないでしょうか。
伊藤清教授の業績までもが否定されてしまうことを残念に思う気持ちがあります。
オプション価格の評価ではなく、伊藤清教授の業績が正しく評価されることを願って、
「KLS」などと面白くもない言葉を考えてみました。

極端なことを言えば、ブラック・ショールズモデルを構築したブラック氏もショールズ氏も、
彼ら自身「ブラック・ショールズモデルは現実の世界には使えない」、
ということをはじめから知っていたのではないか、と私は思います。

彼ら自身がブラック・ショールズモデルは現実の世界には使えないことを知っていた、
だが、学問的業績を求める余り、現実の世界には使えないことにははじめから目をつぶった。
これは現実の世界のオプション価格の算定のためのモデルではない、
とにかくこれはオプション価格算定モデルなのだ、と。

極端なことを言えば、ブラック氏もショールズ氏も、
ブラック・ショールズモデルを現実の世界に適用することは全く考えていなかったのかもしれません。
学術論文として高い評価を受けることができればそれで十分だ、と。
それが学者の本懐だと。

いつしか、ブラック氏とショールズ氏の思いからは離れてしまい、
ブラック・ショールズ理論だけが一人歩きし始めた。
そして伊藤清教授の業績からも。

自分たちの業績がある意味悪用されているのを苦々しく思っているのは伊藤清教授だけではないのかもしれません。
ブラック氏とショールズ氏自身もそういうつもりでブラック・ショールズモデルを構築したのではない、
と思っているかもしれません。

「ブラック・ショールズモデルは現実の世界には全く使えない」

伊藤清教授やブラック氏やショールズ氏からすると
それはむしろ当たり前のことなのかもしれません。

以下、駄文

私がかつて地方銀行経営について考えたことば。

「一二三戦略」

一、現金・帳簿は一元管理
二、現金の出し入れは必ず二重チェック
三、お客様、地域、当行は三位一体

「じゃあ」

とか

「ダーッ」

ということばが妙に頭の中に残りまして、

「じゃりン子チエ」

を思い浮かべました。
ウィキペディアによりますと、

>「今年も5年生でいいんですか」

というセリフが出てくるらしいです。