2011年4月22日(金)

2011年4月22日
日産自動車株式会社
日産自動車、九州工場を母体とした新会社の設立を決定　　〜　新会社の名称は「日産自動車九州株式会社」　〜

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス・ゴーン）はこのほど、同社の九州工場を母体とした
新会社を設立することについて正式決定しました。新会社の名称は「日産自動車九州株式会社」で、
代表取締役に児玉幸信（現日産自動車（株）九州工場長）が就任する予定です。
同社設立は、日産自動車のホームマーケットである日本での事業強化の取り組みの一環として実施するものであり、
昨年10月の検討開始の発表以降、日産自動車労働組合とも協議を重ね、検討を進めてきた結果、
労働条件も含め合意に至ったものであります。
自動車産業を取り巻く環境は、各国通貨に対する円高の進行や、世界経済の長期的な低迷、新興国企業の台頭、
エネルギー・地球環境問題に対する関心の高まりなどによる小型車へのシフトや、電気自動車をはじめとした電動化車両の市場投入など、
従来にない厳しさを増すと同時に、大きな転換期を迎えております。
日産自動車がグローバル自動車企業としていっそう成長していくためには、将来にわたり小型車も日本で生産し続けられる
グローバル競争力を持った生産拠点をつくりあげていく必要があります。これを実現することで、
国内100万台レベルの生産を確保・継続してまいります。

「日産自動車九州株式会社」概要
代表者： 児玉幸信
会社設立： 2011年8月1日（予定）
事業開始： 2011年10月1日（予定）
所在地： 福岡県京都郡苅田町新浜町1番地3
敷地面積： 約2,362,000�u
資本金： 10百万円
従業員数： 3,760名（予定）
生産能力： 約43万台（定時間稼動前提）
生産品目： セレナ、ティアナ、ラフェスタ、エクストレイル、デュアリス、ムラーノ、ローグ（輸出専用）、アルメーラ（輸出専用）

以　上
ttp://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2011/_STORY/110422-02-j.html

【コメント】
日産自動車株式会社の事業の一部である九州工場を新しく設立する会社（日産自動車九州株式会社）に継承させる「新設分割」です。
九州だから吸収分割だ、などと思ってはいけません（もちろんジョークです）。
また、事業継承に伴い、日産自動車九州株式会社の株式は全て日産自動車株式会社に割り当てられます。
つまり、日産自動車九州株式会社は日産自動車株式会社の完全子会社になります。
ですから、この新設分割は「物的分割」です。人的分割ではありません。
このたびの会社分割は、「新設分割であり物的分割」です。
またこの会社分割は「分社型分割」とも呼ばれます。

優良部門を独立させ経営責任を明確化すると同時に、日産のグループ経営の効率化を図ることがこの会社分割の目的です。

　【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は社員の他社への流出を防ぐために賃金・評価体系を見直し、
ストックオプション（株式購入権）より現金に重点を置いた制度を９月に導入する。ＩＴ（情報技術）業界では
人材の引き抜き合戦が激しくなっており、グーグルも今年初めに全社員の昇給に踏み切った。ＭＳは自社の株価低迷も踏まえ、
現金を積み増すことで社員を引き留める構えだ。
　スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が21日、全従業員あてに送ったメールで明らかになった。
それによると、バルマー氏は「我が社が顧客に価値を提供できるのは、従業員のアイデアと情熱があればこそ」と強調。
「世界を変えたいと願う人材が集まる会社であり続けたい」として、
実績評価や賃金決定の仕組みをより単純明快なものに変えると表明した。
　新制度の詳細は明らかではないが、中間層や現場の社員への賃金や一時金はストックオプションから現金を中心としたものに変え、
より直接的に報いる形とする。経営幹部に対する報酬は引き続きストックオプションが大きな部分を占める形とし、
企業価値向上に努めるように促す。
　ＭＳは社員にストックオプションを積極的に付与し、一時は社員から「株長者」を輩出したが、
昨年はアップルに株式の時価総額で抜かれるなど、このところ株価が低迷し、魅力が薄れていた。
　一方で、ＩＴ業界では米ＳＮＳ（交流サイト）最大手のフェイスブックなどシリコンバレーを本拠とする新興企業が、
ＭＳやグーグルなどのＩＴ大手から高額報酬で積極的に人材を採用。
経営幹部だけでなく、技術者や営業要員などの移籍例が目立ち始めていた。
（日本経済新聞　2011/4/22 10:04）
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE0E0E2E2838DE0E0E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　［シアトル　２１日　ロイター］　米マイクロソフトは、有能な人材の獲得と定着を目指し、社員の賃金や株式報酬を引き上げる
方針を明らかにした。バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員向けメモで明らかにしたもので、ロイターがこれを入手した。
　メモによれば、研究開発（Ｒ＆Ｄ）など動きの早い市場に対応する部門や一部地域に対し
「重要な」報酬引き上げを計画しているという。
　また、全従業員に対し、株式報酬の一部を基本給に変更する。マイクロソフトの株価は１０年前から変わっていない。
　賞与や株式報酬を業績に一段と連動させる方針も明らかにしており、現在査定方法についても見直しが行われているという。
今回の変更は９月頃実施される見通し。
　バルマーＣＥＯはメモで、同社はグーグルやヤフー同様、従業員をフェイスブックのような注目新興企業に奪われるリスクを
抱えており、有能な人材に対する報奨やサポートの方法を改善する必要があると説明した。
　また、「当社は歴史的に、ソフトウエア、ハードウエアおよびサービスを通じて世界を変革したいと考える人がやってくる場所だった。
今日においても、それはこれまでと同様であり、今回の改善策は、今後もマイクロソフトが確実に、最高級の人材が
世界を変革するために訪れる場所であり続けることに役立つだろう」と述べた。
　これより先、グーグルは今年の賃金を１０％引き上げている。
（ロイター　2011年 04月 22日 13:22 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK889169320110422

マイクロソフト、社員への報酬を株から現金に変更--人材引き留めが理由か

　Microsoftは、これまで中間層の社員に対して株で支払っていた報酬を現金払いに変更する。同社の株価が芳しくないことから、
株だけでは才能のある人材を引き留められないと判断したようだ。
　Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は米国時間4月21日、同社の社員9万人に対してメールを配信し、
新しい報酬と評価方法について説明した。それは、株による報酬を大幅に縮小し、現金での報酬に変更していくというものだ。
同時に複雑な評価体系も見直し、成績、評価、報酬の関係をわかりやすくしていくという。
　「数十億人にも上る顧客にすばらしい価値を提供するわれわれの能力は、従業員のアイデアや情熱が原動力となっている」と、
Ballmer氏はメールにて述べている。「Microsoftはこれまでずっと、人々がソフトウェアやハードウェア、サービスを通じて
世界を変えたいと思った時に行き着く場所となっているのだ」
　Ballmer氏のメールでは、今回の変更の詳細も一部明らかにされていた。特に報酬がアップするのは
「早期および中期レベルの研究開発」で、新製品開発の肝となる従業員を引き留め、かつ引きつけようというものだ。
また、「一部地域」でも報酬を引き上げるとしており、優秀な技術者の取り合いが激しい中国やインドがその対象となっているようだ。
（CNET Japan 2011/04/22 11:41）
ttp://japan.cnet.com/news/business/35002046/

　米ソフトウエア最大手マイクロソフトは、社員に対して株式で支払っていた報酬分について、現金支給に変更することを決定した。
株価の大幅上昇の魅力に乏しい中でＩＴ業界の激しい人材獲得競争を勝ち抜くには、現金支給の方が得策と考えたようだ。
　英紙フィナンシャルタイムズによると、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、21日に約9万人の従業員を対象に
メールを送信したという。その内容が、新しい報酬の支払いに関するもので、株式の支払い分を現金支給に変更するというものだという。
　マイクロソフト株は、株主還元を株価上昇よりも配当増加政策で行っており、すでにディフェンシブ銘柄として認知されている。
　フェースブック、ツイッター、グルーポン、リビングソーシャルなどの未上場企業の方が将来的な上がりの魅力も大きく、
グーグルをはじめオールドエコノミーな？　ＩＴ企業は人材獲得競争で苦戦を強いられている。
　先日はツイッターから引き抜きの誘いを受けた優秀なグーグルの2人の技術者に、
グーグルが大量の株式を貸与して引き留めようとした、とも報道されたばかり。
　今後もシリコンバレーは、この手の話に事欠かないだろう。
（ゆかしメディア　2011年04月22日 18時10分）
ttp://media.yucasee.jp/posts/index/7373

【コメント】
この件に関してはコメントはありません。
マイクロソフトの人事政策ということで、興味深いと思います。
ただ、今まで株式で支払っていた報酬を現金報酬に変更すると、現金の社外流出が生じる点には注意が必要です。
まあ釈迦に説法でしょうが。

2011年4月22日(金)日本経済新聞
米モルガンを連結対象　普通株に転換　三菱UFJ、提携強化へ
（記事）

三菱ＵＦＪがＭスタンレーを持分法適用会社に、投資利益2000億円計上へ

　［東京　２２日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、提携先の米モルガン・スタンレーの
優先株の普通株転換にともない、今期当期利益に約２０００億円を計上する見込みとなった。
平野信行副社長が２２日、会見で明らかにした。
　ＭＵＦＧは２１日、保有する優先株を普通株に任意転換してモルガン・スタンレーの議決権２２．４％を取得し、持ち分法適用会社
にすると発表していた。平野副社長は「さらに関係を強化していく」とし、両社の業務の相乗効果を高めていくと強調した。　
　普通株への転換はモルガン・スタンレーの臨時総会や各国の金融当局の認可を得たうえで、早くても７月以降になる見込み。
三菱ＵＦＪは普株転換により、優先株の含み益を持分法投資利益として計上する。金額は今後の株価によって変動するが、
平野副社長は２０００億円程度を見込むとした。
　三菱ＵＦＪは転換型優先株７８億ドルを保有。優先株の配当は１０％だったため、優先配当として
年間約６５０億円（税引き後約４００億円）を当期利益に計上していた。持ち分法適用会社化で今後はモルガンスタンレーの
当期利益の２０％を当期利益に計上する。２０１０年度のモルガンスタンレーの当期利益約４７億ドルに当てはめると
８００億円程度が加算されることになる。　
　三菱ＵＦＪはモルガン・スタンレーに派遣している取締役を現在の１人から２人に増やす。平野副社長は両社の提携効果について
「Ｍ＆Ａや株式の引き受けなどの投資銀行業務で成果を上げている」とし、今後もさらに強化していくとした。
出資比率について、２０％超を維持するが２５％は超えない水準にとどまると述べ、比率を上げる考えはないと表明した。
　普株転換により、モルガン・スタンレーは狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を２．５％以上上昇させるとともに、
配当負担を減らせるメリットもある。一方、銀行の新しい自己資本比率規制となるバーゼルIIIでは、ダブルギアリング規制により
金融機関に対する出資は自己資本から控除される見込みだが、「金融秩序維持のための出資の場合は、控除の対象外になる」
（平野副社長）として、三菱ＵＦＪの自己資本には影響がない見通しと説明した。
　三菱ＵＦＪはモルガンスタンレーでの関係強化を踏まえて「海外では商業銀行業務に経営資源を集中する」（平野副社長）としている。　
（ロイター　2011年 04月 22日 13:10 JST）
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20766220110422

【コメント】
2000億円利益計上と書いてありますが、これには2つのトリックがあります。
まずここで言っている利益とは包括利益のことでしょう。
優先株式から普通株式に転換する際におそらく取得原価の評価替えを行うのでしょう。
株式の価額が増加した分、株式評価差額金（と繰延税金負債）も増加し、包括利益も増加する、ということだと思います。
何か特別利益が発生し「当期純利益」が増加するわけではありません。
もちろん2000億円の現金が入ってくるわけでもありません。
次に、ここで言っている（包括）利益とは単体ベースの話だと思います。
モルスタが持分法適用会社になるとこの株式評価差額金（この包括利益）は連結ベースでは出てこないと思います
(多分。自信はありませんが。評価替えがそもそもおかしいと思います。単体でもこの評価替えはおかしいと思います。)。
個別と連結とがごちゃ混ぜになった話をしているように感じます。

それから、モルスタが持分法適用会社になりますと、モルスタの当期純利益の20%分を連結ベースの当期純利益に取り込めますが、
これも連結決算上そうなるだけであり、800億円の現金が三菱UFJ側に入ってくるわけではありません。
それに、モルスタが当期純損失を出しますと、20%分連結ベースの当期純利益がマイナスになることになります。
まあモルスタが当期純損失を出しても、それは連結決算上の話に過ぎず、三菱UFJから現金が出て行くわけでもないのですが。

仮に私が三菱UFJから優先株式を転換すべきか否か、コンサルティングの依頼を受けたとしましょう。
私なら「絶対に転換するな」と言います。
率直に申し上げれば、転換すれば配当を受け取れない分損をするだけです。
今は優先株式の配当を受け取れるのでまだ良いのです。
しかし普通株式に転換してしまうと、配当を受け取れない可能性が一気に高まります。
議決権を20%程度持ったところで何ができますか。
取締役会に二名取締役を派遣したところで、取締役会の間中、二人は下を向いているだけなのではないでしょうか。
モルスタの議決権などいりません。
優先株式のまま配当を確実に受け取っている方が三菱UFJにとってはるかに有益です。
（大人の事情で無理なのかもしれませんが）三菱UFJにはモルスタの優先株式を普通株式に転換しないことをお勧めします。
モルスタの優先株式を普通株式に転換することは、「獲れたて鮮度抜群」と書かれた腐った刺身を食べるようなものです。