2011年3月15日(火)

【コメント】
桜蔭高校について調べていたらたまたま見つけたのですが。
顔つきや表情や特にしゃべり方や声が賀来千香子にそっくりだなと思いました。

それにしても日本航空は一体いつなったら100%減資を行うのでしょうか。
早く100%減資を行ってくれないと、人間変わっちゃうよ俺。

2011年3月15日(火)日本経済新聞　経済教室
大崎 貞和　野村総合研究所主席研究員

取引所再編と日本　規制の壁、戦略の足かせに
取引減少の可能性も　東証・大証の統合に期待

ポイント
○金融危機を経て取引所再編劇の第2幕開く
○背景に取引所をとりまく環境の大きな変化
○規模拡大とデリバティブ強化が再編の狙い
（記事）

率直に言えば、証券取引所は他の証券取引所と競争をする必要がないと思います。
証券取引所が他の証券取引所と競争して何を得るというのでしょうか。
一般のビジネスであればともかく、証券取引所が他国の証券取引所との競争に負けて生き残れない、
という状態はあり得ないと思います。
どこか他国の証券取引所が日本に進出してきて新たな証券取引所を日本で開設するとでも言うのでしょうか。
そんなことは絶対あり得ません。
証券取引所の業務自体は金になる業務ではありません。
証券取引所は証券の売買の場所を提供することが業務です。
証券取引所自体が何か大きな利益を得るような業務を手がけているわけではありません。
他国の証券取引所や他国のある企業が日本で新たに証券取引所を開設することなどあり得ません。
それはメリットがなさ過ぎます。
また、証券取引所自体が例えば他国の証券取引所や他国のある企業に買収されてしまうことを恐れているのだとすれば、
それこそ株式は上場しない方が良いでしょう。
株式を上場しなければ買収される可能性はゼロです。
どちらにせよ、証券取引所は株式会社化とか株式の公開ということに全くメリットがありません。

>コンピュータシステムには規模の経済性が働く。

国境を越えた証券取引所が一緒になっても規模の経済性は全く働きません。
なぜなら、証券市場は2つのままだからです。
それぞれ別の市場に別のシステムがあるだけなのです。
証券市場が異なる場合、システムを1つにまとめようがないのです。
したがって、国境を越えて証券取引所が統合したところで何のメリットもありません。
もっと言えば、日本国内で2つの証券取引所が単純に例えば共同持株会社を設立したというだけでは
規模の経済性は働きません。
なぜなら、証券市場は2つのままだからです。
2つのシステムが以前と変わらず動き続けています。これでは規模の経済性は働きません。
国内の証券取引所が完全に1つの証券取引所になる、当然コンピュータシステムも1つ、
そこまで行って初めて規模の経済性が働きます。
例えば東京証券取引所が国内の証券取引所と経営統合する際は、
証券取引所は東京証券取引所に一本化、他の証券取引所は廃止、
他の取引所に上場していた企業は東京証券取引所に自動的に上場（鞍替え）、
コンピュータシステムも東京証券取引所のシステムに一本化、他の証券取引所のシステムは廃止、
というところまで行かないと規模の経済性は働かないのです。

さらに言うと、例えば東京証券取引所は新興企業向けの株式市場である「マザーズ」を開設しています。
しかし、マザーズは東証一部や東証二部とは異なる株式市場です。
当然、一部二部とマザーズとではコンピュータシステムも異なります。
東京証券取引所が一部二部の他に、マザーズを開設していることによる規模の経済性は全くないのです。
証券取引所自身が新たに証券取引所を開設する場合ですら規模の経済性は働きません。
市場が異なるというのはそういうことなのです。
もちろん、東京証券取引所は規模の経済性を狙ってマザーズを開設したのではありません。
ベンチャー企業の早期上場の機会を与えたいと思ってマザーズを開設したのですから、
規模の経済性が働いていないからといっても何の問題もないのです。
マザーズはベンチャー企業にとって非常に有益であり、東証の目的は達成されています。
しかし、東証にとってマザーズ開設による規模の経済性は全く働いていないのは事実です。

国境をまたいだ証券取引所の経営統合は何のメリットもありません。
国境をまたぐ場合、資本面で経営統合を行ったところで2つの証券取引所の距離は1ミリも縮まりません。
国境をまたぐと、制度上、市場を一本化できませんし、したがってコンピュータシステムも一本化できません。
規模の経済性が全く働かないのは明らかです。

ロンドン証券取引所とカナダの証券取引所のことや、NTSEユーロネクストとドイツ取引所のことが記事に書かれていますが、
これらの経営統合も何の意味もありません。メリットはゼロです。
規模の経済性も全く働きませんし、コストも1ユーロも減りません。
2つの証券取引所の距離が1ミリでも縮まることはありません。
極々表面上の株式売買代金の金額が大きく見えるだけです。
投資家にとっても何の変化もありませんし何のメリットもありません。
両国に新たな投資家が誕生するわけでもありません。

ではなぜこれらの国々は国境をまたいで証券取引所は経営統合を行っているのか。
さあ私には全く理解できませんが、よく分からないで株式公開だ取引所再編だと言っているのでしょう。
日本はそんな戯れ言に惑わされる必要などありません。

>実際、海外でも取引所再編に対して、いたずらに規模の拡大を追及するだけで、投資家の利便性向上や
>取引コストの低下といった具体的なメリットを生んでいないとの批判がある。

まさにここに書いてある通りです。
国境をまたいだ証券取引所の経営統合にメリットなどありません。
始めから分かっていたことです。

>短期的には、再編の必要を実感できるのは、取引所の経営者や株主だけなのだ。

いや、取引所の経営者や株主ですら再編の必要を実感していないと思います。
むしろ、取引所の経営者や株主こそが国境をまたいだ証券取引所の経営統合には何のメリットもない
ことを一番よくご存知のはずです。

>しかし、長期的には、再編の「蚊帳の外」に置き去りにされた取引所は、取引システムや商品開発力で
>世界の最先端にキャッチアップできず、確実に競争力を失っていく。

そもそも、証券取引所というのは他の証券取引所と競争をするものではないと思います。
証券取引所は証券売買の場所を提供することが業務です。
公正な証券売買の場所を提供する組織体が競争をするというのは意味が分かりません。
証券取引所の競争力とはそもそも何だろうかと思います。
証券取引所に競争力など必要でしょうか。

証券取引のコンピュータシステムははっきり言ってしまえば世界中の証券取引所で差はありません。
海外の取引所に比べ日本の取引所は取引システムの処理速度や使い勝手が劣るということは一切ありません。
コンピュータシステムの優劣が証券取引所の優劣につながることはまずあり得ません。
仮にある証券取引所が今までにない画期的な取引システムを開発したとしたら、
それは簡単に模倣できるかもしくは違法の可能性があります。
証券取引所で使用しているコンピュータシステムは証券取引の売買を提供するだけのシステムです。
コンピュータシステム自体は最先端でもなければそれほど技術的に高度でもありません。

それと、商品開発力について書いてありますが、証券取引所自身が商品を開発することはないと思います。
金融商品を開発するのは証券会社や銀行の役割でしょう。
商品開発力は証券取引所の競争力とは何の関係もないと思います。

仮に将来日本の金融市場が空洞化するとすれば、それは日本や日本企業に魅力がなくなったからであって、
日本の証券取引所に魅力がなくなったからではありません。
日本や日本企業に魅力があれば、どんなにお粗末な証券取引所であろうと日本市場で取引が行われますし、
逆に日本や日本企業に魅力がなければ、どんなに証券取引所自体は使い勝手が良くても日本市場では
取引は行われません。
日本の金融市場が空洞化するか否かは、日本や日本企業にかかっていることであって、
日本の証券取引所には関係がないのです。

記事の一行目に戻ります。

>取引所に対する一般的なイメージは、上場審査や市場監視を行う半ば公的な機関というものだろう。
>事実、ほんの十数年前まで、世界の主要取引所のほとんどは非営利の会員制組織だった。

結局、この部分に尽きるのではないでしょうか。
昔はよかった、なんて言っているのではありません。
「半ば公的な機関」「非営利」、これが証券取引所の本来あるべき姿だと言いたいのです。
証券取引所の上場審査や市場監視という業務を考えると、証券取引所が「半ば公的な機関」なのは
むしろ当たり前なのではないでしょうか。

海外の証券取引所の国境をまたいだ経営統合など何も気にする必要はありません。
NTSEユーロネクストとドイツ取引所？ロンドン証券取引所とカナダの証券取引所？
「So what?」です。
証券取引所の株式上場や国境をまたいだ証券取引所の経営統合など、経営が分かっておらず
そもそも証券取引所とは何かが分かっていない人たちが必死になっている瑣末な事柄に過ぎません。
あの人達はよく分からないでやっているんだな、と思っていればよいでしょう。