2011年3月3日(木)
2011年3月3日(木)日本経済新聞
コンビニ・専門店大手 PB比率高め利益確保 セブン−イレブンなど粗利率上昇
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
大日本住友 社債500億円 短期借入金返済に充当
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
日立、英の鉄道車両事業を受注 欧州市場開拓の布石に 4割縮小で計画再開 13年にも現地に工場
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
始動 パナソニック大統合 上
パナ電工、完全子会社化決議 38万人
どう一体化 事業・人事・情報システム 3つの再編、猶予なし
（記事）
（関連記事）
2010年12月25日(土)日本経済新聞
モスフード、小型店で勝負 マクドナルドと対照的な戦略に 新店面積、従来の6割に 来期から
（記事）
2010年12月8日(水)日本経済新聞 戦略分析
マクドナルド、配達参入 ブランド生かし顧客開拓 成長の柱に育成 人件費増など採算に課題も
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
東証・NY証取 相互接続検討 海外投資家
誘致狙う 直接売買に税・規制の壁
斉藤・東証社長に聞く アジア市場のネットワーク化主導／資本提携も検討
プロ向け市場でイスラム債発行 東証が上場規則案
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
薄型テレビ 中国最大手が日本進出 まずノジマで販売 日本製より3割安く
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
伊藤忠、タイヤ販路拡充 車用品1400店 欧州で買収 850億円
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
新日鉄・JFE・ポスコ連合 日韓でレアメタル権益 ブラジル鉱山に1500億円 自動車用鋼板向け 中国に先手
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
レアメタル日韓連合 交渉力・資金力を向上 権益取得 価格高騰の影響吸収
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞 きょうのことば
鉱山権益
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
新日鉄・JFE 豪の石炭権益 追加取得
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
YKK次期社長創業家以外で初 副社長の猿丸氏
サウディ石化社長に金森常務
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
第一生命1000億円 生保、資本増強を急ぐ 明治安田や日生も計画 規制強化にらむ
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
NECキャピタル 企業の電子手形買い取りに参入
（記事）
2011年3月3日(木)日本経済新聞
米公認会計士資格 日本でも受験可能に 8月から
（記事）
こちらは「IFRS検定」です。
君も、受けてみないかい？
IFRS検定（国際会計基準検定）を。
（スキャン）
「一歩先行くビジネスパーソンへ。」
と書かれています。
ビジネスパーソンとして他の人より一歩先へ行くのはよいことだと思いますが、
IFRSは勝手に将来の業績を財務諸表に織り込んでしまう会計基準です。
財務諸表はあくまで過去を表すことを目的に作成されます。
将来の見込みや見積もりはできる限り財務諸表から排除しなければなりません。
ビジネスパーソンとして未来の話をするのはよいことです。
しかし、財務諸表の作成をする時は過去の話のみをして下さい。
相次ぐM&Aと企業経営 変革加速へ資本再編も
新しい価値の創出を パルコ争奪戦、試金石に
ポイント
○大型合併だけでは直接的な効果は小さい
○海外企業との統合ならグローバルな広がり
○M&Aは企業の行動を変えるためのもの
（記事）
さて、昨日の米ヤフーの件の続きですが。
米ヤフーの「10-K」を見ても、米ヤフーが保有するヤフー・ジャパン株式の簿価は分かりませんでした。
そこで、米ヤフーと共同でヤフー・ジャパンを設立したソフトバンクの有価証券報告書やホームページを見ることにしました。
「ソフトバンク株式会社」は純粋持株会社です。
まさに「株式を保有すること」が「ソフトバンク株式会社」の業務です。
純粋持株会社にふさわしく、「保有株式株価情報」がホームページに載っています。
ここにソフトバンク株式会社が保有する株式の時価総額や含み損益が記載されています。
ソフトバンクは情報開示の姿勢が素晴らしいと思いました。
当社および当社の完全子会社などが保有する上場株式の時価総額
ttp://www.softbank.co.jp/ja/irinfo/stock/performance/
（キャプチャー）
したがって、ソフトバンク単体保有のヤフー・ジャパン株式の簿価＝時価総額−含み益＝7,776億円−7,715億円＝61億円
税を無視すると、簿価61億円の株式が7,776億円で売却できるということです。
7,776億円÷61億円＝127.5・・・
簿価の約127倍で売却できます。
ソフトバンクと米ヤフーはヤフー・ジャパンを合弁で設立する際、1株当たりの払い込み額は同じだったに違いありません。
つまり、両社が保有するヤフー・ジャパン株式の1株当たりの価額は同じのはずです。
そうしますと、簿価の約120倍でヤフー・ジャパン株式を売却できる条件はソフトバンクと米ヤフーで同じでしょう。
ヤフー株式会社の2010年3月期有価証券報告書を見てみましょう。（EDINETから各自でダウンロードして下さい）
大株主の状況
（77/216ページ）
ソフトバンク株式会社とその完全子会社であるSBBM株式会社が保有するヤフー・ジャパン株式は合計41.91パーセント。
一方、米ヤフーが保有するヤフー・ジャパン株式は34.78パーセント。
両社が保有する1株当たりの価額は同じですから、保有しているヤフー株式の簿価や時価の総額は議決権割合に比例します。
したがって、
米ヤフーが保有しているヤフー・ジャパン株式の簿価は、
61億円×34.78÷41.91＝50.62億円
米ヤフーが保有しているヤフー・ジャパン株式の時価総額は、
7,776億円×34.78÷41.91＝6,453億円
となります。
「10-K」には記載されていませんでしたが、これが米ヤフーが保有するヤフー・ジャパン株式の簿価及び時価総額です。
これらの差額が売却益になります。
簿価は時価の約120分の1です。米ヤフーが課税関係を気にするのも頷けます。
ヤフー・ジャパンは日本の企業であり日本の証券取引所に上場していますので、株式の時価総額の単位は円です。
また、ヤフー・ジャパンをソフトバンクと合弁で設立する際も日本円で株式の引き受けの対価を払い込んでいますから、
株式の簿価も単位は円です。
ただ、米ヤフーは仮にヤフー・ジャパン株式を売却するとしたら現金をドルで欲しいでしょうから、
そういう意味では米ヤフーが実際に手にすることができる現金は為替レートの影響を受けることになります。
今は異常な円高ドル安ですから、仮にヤフー・ジャパン株式を売却するなら今の方がよいのかもしれません。
ドルでの手取り額が多くなりますから。
米ヤフーがヤフー・ジャパン株式をどうするのかは分かりません。
ただ、本当に売却するとしたら、米ヤフーの台所事情は少し厳しいということの表れかもしれません。
