2011年2月19日(土)



2011年2月19日(土)日本経済新聞
公取委 合併の「事前審査」廃止 企業再編進めやすく 判断理由も公表 透明性高まる
(記事) 

 

 

2011年2月19日(土)日本経済新聞
合併の事前審査廃止 期間短縮、成長後押し 煩雑な手続き 不満多く
(記事)

 

 


2011年2月19日(土)日本経済新聞 きょうのことば
合併審査
(記事)

 

 

 

 



2011年2月19日(土)日本経済新聞
日産 都内4販社を集約 個人・法人向けに
(記事)


 


2011年2月19日(土)日本経済新聞
ホンダ、自社で部品輸送 引き取り方式に抜本見直し 13年メド コスト削減狙う
部品メーカー、難色も 価格構造、把握されやすく
(記事)


 


2011年2月19日(土)日本経済新聞
東芝傘下WH 小型原子炉を開発へ 米の中小電力を開拓 出力1/5、コスト抑制
(記事)


 


2011年2月19日(土)日本経済新聞
三菱商事系食品卸 経営統合、来年4月完了 菱職が3社を合併
菱食 社長に井上氏
(記事)

 

 

 


2011年2月19日(土)日本経済新聞
JFEスチール社長 林田社長
原料炭の値決め、BHP月ごとに 「変更、望ましくない」
安定した生産計画に支障 鉄鋼再編、海外企業と連携
(記事)

 

 

2011年2月19日(土)日本経済新聞
住商、建機を一括受注 モンゴル 110億円、最大級の銅山向け
(記事)

 

 

2011年2月19日(土)日本経済新聞 戦略分析
大手百貨店 仕入れ「地域ニーズ」重視 全国にバイヤー配置 販売増へ一括購入見直し
(記事)

 

 

 

 

 



2011年2月19日(土)日本経済新聞 戦略分析
証取再編に新たな軸 既存大手の巨大化に対抗 「アジア・新興国」「私設取引所」
(記事)

 

 



【コメント】
同じコメントの繰り返しになりますが、国をまたいだ証券取引所の経営統合は全くメリットがありません。
株式売買数が少なすぎて単独の証券取引所として存続できないのであれば、
国内の他の証券取引所と一つになるという方法しかありません。
海外では証券取引所の経営統合が続いてるからといって、日本は踊らされない方がいいでしょう。

国をまたいだ証券取引所の経営統合をスポーツに例えるなら、
野球チームとサッカーチームが合流して一緒に練習や試合をするようなものです。
二者はルールが完全に異なりますし、必要とされる競技場や使う道具も異なります。
ファン層も重なっていません。野球とサッカーが融合したような新しいスポーツが誕生するわけでもありません。
野球チームとサッカーチームが合流しても何の意味もないでしょう。
それと同じことなのです。
国が違えば、法律が違う税制が違う言語が違う。
これで何のメリットがあるというのでしょうか。

 

>NYSEのニーダーアウアー最高経営責任者(CEO)は「アジアには大きな収益機会がある」と語る。

証券取引所はそもそも何らかの利益を求める場ではないと思います。
投資家は証券取引所で利益を求めて株式を売買します。
しかし、証券取引所はその場所を提供しているだけです。
証券取引所自身が利益を求めるのは間違いです。

 

企業が自動車やテレビやドリンク類の販売でシェアを追求するのは正しいことです。
しかし、証券取引所が株式売買のシェアを追求するのは間違いです。