2011年1月27日(木)

2011年1月25日(火)日本経済新聞
東芝、米社へ委託交渉　システムLSI生産　メモリー事業に集中加速　協議先のCEO表明
（記事）

2011年1月25日(火)日本経済新聞
中国、現金流通量が急増　5年で8割増、海外から大量流入　カネ余り深刻に　インフレ抑止引き締め強化　紙幣印刷能力に不安
民間資金の純流入額　新興・途上国44%増　昨年　中国など9ヵ国に集中
人民元終値　最高値を更新
（記事）

2011年1月25日(火)日本経済新聞
増進会など人事コンサルと　　就活支援で新会社　研修やインターン紹介
（記事）

2011年1月25日(火)日本経済新聞
ヤマト、輸送・通関一手に　日本からの調達部品メーカー支援　期間短縮、決済業務も代行
（記事）

2011年1月25日(火)日本経済新聞
東レ、ダイムラーと合弁　炭素繊維の車部品を製版　ドイツに工場
（記事）

2011年1月25日(火)日本経済新聞
キリン、華潤と清涼飲料合弁　中国で売上高3倍超に　15年メド目標　販路を相互活用　将来はビールも検討
会見一問一答
三宅氏　中国事業、新たな段階へ
劉氏　提携、当社から持ちかけ
（記事）

2011年1月26日(水)日本経済新聞
コマツ、営業益2200億円に　今期、3.3倍、新興国で販売好調　米でも需要回復
（記事）

2011年1月26日(水)日本経済新聞
HOYA、今期から　有価証券報告書　国際基準で開示
（記事）

2011年1月27日(木)日本経済新聞　私の履歴書
生田正治　２６　総裁就任
責任の重さひしひし　総務相、経営に一切口挟まず
（記事）

2011年1月27日(木)日本経済新聞
三菱UFJ、初の首位　米州での協調融資　昨年、シェア13%獲得
（記事）

2011年1月27日(木)日本経済新聞
日立が原子炉受注　東電の東通原発　東芝はタービン、計2000億円
（記事）

2011年1月27日(木)日本経済新聞
手塚漫画で千客万来？　iPad向けに配信　飲食店・書店で自由閲覧　マンガ400冊、「火の鳥」アニメも
（記事）

2011年1月27日(木)日本経済新聞
富士フィルム自社株買い　来年度200億円規模　株価の回復狙う　精密各社　株主配分を強化
（記事）

2011年1月27日(木)日本経済新聞
三菱重、営業益35%増　今期900億円　プラントの利益率向上　量産品の販売回復
（記事）

NECとレノボ、将来的にPC事業以外での連携も--合弁会社設立会見より.

　NECとLenovo Groupは1月27日、両社の出資による合弁会社「Lenovo NEC Holdings」を設立すると発表、
19時より緊急記者会見を開催した。
　両社は6月中をめどに「NEC レノボ・ジャパングループ」を発足。グループの発足にあたりNECはLenovoが新規発行する
1億7500万ドル相当の株式を引き受ける。Lenovo NEC Holdingsは同グループの持ち株会社となり、100％子会社として
現NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離して設立する新会社「NECパーソナルコンピュータ株式会社」と、
現在のレノボ・ジャパンが傘下に入る。
NEC 代表取締役執行役員社長遠藤信博氏　NEC 代表取締役執行役員社長の遠藤信博氏は、Lenovoとの提携により
「両社の開発連携で製品力が強化されることはもちろん、スケールメリットによる価格競争力もつく。
また、NECのビジネスPCの海外展開が拡大できるといった効果もある」と述べた。
　一方、Lenovo Group 最高経営責任者（CEO）のYuanqing Yang氏は、「NECは日本のPC市場でリーダー的な存在。ブランド力も高く、
Lenovoの日本におけるブランドイメージの向上とカスタマーベースの拡大につながるだろう。LenovoのThinkPadは、
IBM時代にもともと日本の大和研究所にて開発された製品で、日本に根付いている。今回の提携は、われわれが日本市場に
よりコミットすることを示している」とした。

　Lenovoは、2005年にIBMからPC事業を買収し、ThinkPadブランドを手に入れた。
Yang氏は「われわれはIBMからPC事業を買収した際、別々の会社をひとつにまとめた経験がある。
うまく企業を統合する経営の必須条件も心得ており、今回の合弁会社もスムーズにいくだろう」としている。
　合弁会社設立後も両社は製品ブランドを維持し、国内PC事業の顧客サポートや製品供給、製品保証などの業務も従来どおり継続する。
個人向け製品はNECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンがそれぞれの製品を販売し、NECブランドの企業向け製品の販売は
今後もNECが担当する。
Lenovo Group 最高経営責任者 Yuanqing Yang氏　今後両社は、PC事業のみならず、タブレット端末などの開発や生産、販売に関する協力、
およびサーバなどITプラットフォーム製品の販売協力などにおいても事業連携を検討するという。「まずはこの合弁会社を
成功させることが先決だが、今後は他の分野でも協力できるだろう」とYang氏は述べ、
携帯電話端末などの分野での提携についても「可能性はある」とした。
　今回の提携では、NECパーソナルプロダクツのPC事業部のみが分社化され、NECパーソナルコンピュータへと移行することになる。
その他事業部について遠藤氏は「PC事業がなくなることで再編成の必要が出てくる可能性はある。今後の編成については、
実際に合弁会社が動き出してから最適な配置を考えたい」としている。ただし、ユビキタス事業開発本部については、
すでにNECへの移管が決まっているという。
　新合弁会社では、現NECパーソナルプロダクツ代表取締役執行役員社長の高須英世氏が社長に、
現レノボ・ジャパン代表取締役社長のRoderick Lappin氏が会長に就任する予定。
高須氏は「Lenovoの調達力と開発力を最大限に活用し、今まで以上に顧客のニーズに合致した製品を作りたい」とし、
Lappin氏は「NECの日本市場に対する高い知識や製品水準と、グローバル市場でプレゼンスの高いLenovoの強みを生かし、
顧客に魅力的な製品をより競争力のある価格で提供できる」と述べた。
（CNET Japan 2011年1月27日 23時15分）
ttp://japan.cnet.com/news/business/20425591/

2011年1月27日
日本電気株式会社
レノボ
NECとレノボが合弁会社を設立、国内最大のパソコン事業グループが誕生
～その他の提携分野拡大に向けても検討を開始～
ttp://www.nec.co.jp/press/ja/1101/2702.html

説明資料
ttp://www.nec.co.jp/press/ja/1101/images/2702-01-01.pdf

PC事業の提携スキーム
（6/11ページ）

【コメント】
記事やプレスリリースから推測される組織再編の流れ及びNEC、レノボ、Lenovo NEC Holdings B. V.等の仕訳は以下の通りです。
（あくまで推測です。間違っている可能性があります。スキームや勘定科目の正しさは保証できません。）

①まず、レノボが「Lenovo NEC Holdings B. V.」をレノボジャパン株式を現物出資することにより設立。

レノボの仕訳

(Lenovo NEC Holdings株式)　xxx　／（レノボジャパン株式）　xxxx

Lenovo NEC Holdingsの仕訳

（レノボジャパン株式）　xxxx　／　（資本金）　xxx

レノボジャパンの仕訳

（仕訳なし）

この時点で、「Lenovo NEC Holdings B. V.」はレノボの完全子会社であり、
レノボジャパンは「Lenovo NEC Holdings B. V.」の完全子会社。

②次に、NECパーソナルプロダクツがPC事業を新設分割（「NECパーソナルコンピュータ株式会社」を設立）。
新設分割に伴い、NECパーソナルコンピュータ株式会社株式をNECに割り当てる。
NECパーソナルコンピュータ株式会社はNECの完全子会社となる。

NECの仕訳

(NECパーソナルコンピュータ株式)　xxx　／　（NECパーソナルプロダクツ）　xxx

NECパーソナルプロダクツの仕訳

(PC事業の負債)　xxx　／　（PC事業の資産）　xxx
（資本金）　xxx
（資本剰余金）　xxx
（利益剰余金） xxx

NECパーソナルコンピュータの仕訳

(PC事業の資産)　xxx　／　（PC事業の負債） xxx
　　　　　　　　　　　　　（資本金）　xxx

この時点で、NECパーソナルコンピュータはNECの完全子会社。

③最後に、NECがNECパーソナルコンピュータ株式をLenovo NEC Holdings B. V.に譲渡。
Lenovo NEC Holdings B. V.はNECパーソナルコンピュータ株式の対価として、自社株式を交付。
（注：プレスリリースには、
>NECはレノボが新規発行するUS$175M相当の株式を引き受けます。
とあるが、NECが引き受ける株式はレノボの株式ではなく、「Lenovo NEC Holdings B. V.」の株式の間違いだと思われます。）

NECの仕訳

(Lenovo NEC Holdings B. V.株式)　xxx　／　（NECパーソナルコンピュータ株式）　xxx

Lenovo NEC Holdings B. V.の仕訳

（NECパーソナルコンピュータ株式）　xxx　／　（資本金）　xxx

NECパーソナルコンピュータの仕訳

（仕訳なし）

NECがNECパーソナルコンピュータ株式を「Lenovo NEC Holdings B. V.」に譲渡することにより、
NECパーソナルコンピュータは「Lenovo NEC Holdings B. V.」の完全子会社となる。
これで、レノボが51%、NECが49%の議決権割合となる「Lenovo NEC Holdings B. V.」が完成する。

スキームや仕訳が間違っている場合はご容赦いただきたいと思います。