2011年1月18日(火)

2011年1月18日(火)日本経済新聞　経済教室
宮島 英昭　早稲田大学教授
青木 秀孝　千葉商科大学准教授

上場企業の「分権化」を調査　事業組織の統治に課題
多角化進み試行錯誤　モニタリングも重要に

ポイント
○経営者と事業組織トップの利害対立に直面
○過度の分権化にともなうコストも問題に
○海外では逆に子会社への権限配分が急務
（記事）

2011年1月18日(火)日本経済新聞
ソニー、医療分野拡大　内視鏡カメラを開発　20兆円機器市場 開拓　キャノン、がん診断機
（記事）

2011年1月18日(火)日本経済新聞　きょうのことば
医療機器
（記事）

2011年1月18日(火)日本経済新聞
オムロン　社長に49歳・山田常務　立石会長は名誉会長に
けいざいじん　オムロン次期社長　山田 義仁氏(49)　若さ・求心力、成長けん引
（記事）

【コメント】
バブルは英語でbubble。
bubbleを英和辞書で引きますと、あわや気泡という意味の他に、
「（すぐ消える）誇大な計画、詐欺」という意味が載っています。
bubbleは、「はかない一生」とか「はかない大望」の象徴と書かれています。
バブル経済とはよく言ったものです。

2011年1月18日(火)日本経済新聞
吉野家、独自で海外展開　自社株、伊藤忠から買い取り　全株、140億円強　中国など出店加速　業務提携は維持　取得株、一部転売も
伊藤忠、海外で新規投資　商社の外需シフト　業界再編の誘因に
丸紅・JA全農　コメ集荷・販売で提携　アジア輸出検討
（記事）

一応一言だけ記事に突っ込んでおきますと、吉野家の自社株買いの目的は海外事業の強化と書かれていますが、これは意味不明です。
なぜ自社株買いが海外事業の強化につながるのでしょうか。
自社株買い自体は新たな事業展開にはつながりません。
事業拡大を考えるというのなら、自社株買いは資本が減少し手許現金も減るという効果しかありません。
事業拡大を行うなら自社株買いは行うべきではありませんし、自社株買いを行うなら事業拡大は行わないことが前提でしょう
自社株買いという資本政策と事業戦略とは分けて考えなければなりません。
まあ、吉野家はちゃんと考えた上で行動しているのでしょうが。

それと、このたび取得した自社株は吉野家が「自己株式」として当面は保有するとのことです。
記事には、この「自己株式」を一部転売することも検討と書かれていますが、「転売」という表現はおかしいでしょう。
自己株式を誰かに売却する場合は、それを「増資」と呼ぶのです。

日本郵政株式会社が増資をするという噂があります。
郵政民営化の議論はまだ流動的な部分があるのでしょうが、流れとしましてはNTTと同じで上場するということではないか
と思うのですが。

日本郵政株式会社
第6期（2011年3月期）中間期
中間決算公告
ttp://www.japanpost.jp/financial/pdf/2010_1217.pdf

貸借対照表を見ますと、総資産に対して、負債が極端に多く、資本が極端に少ないように感じるかもしれませんが、
これは純粋に銀行業と保険業が原因です。
銀行や保険といった金融業はどんな優良企業でもどうしても負債が多くなります。
見た目の自己資本比率に比べ、日本郵政の財務体質は決して悪くありません。

で、何が言いたいかといえば、日本郵政株式会社は現在政府の100%子会社です。
日本郵政株式会社が上場ということになりますと、当然その売却益は全て国庫に入ります。
ところが、他の誰かが上場前の日本郵政株式会社の株式を取得する（第三者割当増資）となりますと、
その誰かに売却益が入ることになってしまい、それは由々しきことだな、と。
私の見解ではそもそも日本郵政株式会社は増資など必要ありません。
そして万が一増資が必要なら政府が引き受けるべき事案だと思います。

日本郵政株式会社が増資をするという噂が本当だとしたら、
主幹事証券会社はみずほ証券かもしれません。