2011年1月9日(月)
2011年1月9日(日)日本経済新聞
原子力支援、サウジと合意 政府、原発輸出にらむ 協力文書、早期に 閣僚会談
中東巡り原発受注合戦
(記事)
2011年1月9日(日)日本経済新聞 そこが知りたい
丸紅社長 朝田
照男氏
穀物メジャー猛追の狙いは? 国内安定供給へ規模必要
(記事)
2011年1月9日(日)日本経済新聞
東邦HD 医薬品卸
合弁 伊藤忠・現地3位と 機器も販売
キリンと書店 販促で連携 つまみ料理本の隣に酒並べPR 紀伊国屋など300店で
住商ドラッグ「トモズ」 買い物ポイント処方薬も対象に
(記事)
2011年1月9日(日)日本経済新聞
NEC・KDDI ICタグで効率化 電力検針や工場点検 クラウド活用
日立造船 トンネル掘削機 海外で7基連続受注 新興国で需要拡大
(記事)
国際協力銀、米高速鉄道計画に融資へ 先進国第1号、JR東海など入札
国際協力銀行(JBIC)は、東海旅客鉄道(JR東海)などの日本企業グループが受注を目指す米フロリダ州の
高速鉄道計画に融資する方針を固めた。通常国会に提出される同行の機能強化法案に盛り込まれた先進国向け
インフラ輸出に対する融資の第1号となる。低利・低リスクの資金を提供。ライバルの欧州勢などより有利な条件を
提示することで落札を目指し、政府が新成長戦略の柱と位置付けるインフラ輸出を後押しする。
ただ政局迷走で国会が混乱し法案が成立しないと融資が頓挫。入札で不利となるだけでなく、成長戦略も大きくつまずきかねない。
高速鉄道計画は米オバマ政権の景気対策の一環として打ち出された。タンパ−マイアミ間を結ぶ約500キロを
最高時速270〜300キロで走る。今夏にもタンパ−オーランド間約135キロの第1期区間の入札が行われる予定。
第1期の事業費は約33億ドル(約2800億円)で、うち米政府から20億5000万ドルの補助金が拠出され、
残りの資金調達が課題となっている。
JR東海のほか、日立製作所や三菱重工業、三菱商事など計11社は新幹線をベースとした計画で入札。
安全性や定時運行の正確性を武器に受注を狙っている。日本勢以外にも、独仏の欧州勢や中国、韓国などが入札する見込みだ。
国際協力銀は計画段階から参画し、昨年12月に採算性などの調査に着手。先進国向けインフラ輸出融資を適用する方向となった。
規模や条件は今後詰めるが、民間銀行との協調融資で、国際協力銀が必要資金の過半を提供する可能性がある。
実質的に日本政府が保証する融資が付けば、発注者側にはリスクを大幅に軽減できるメリットがある。
菅直人政権は、世界的に需要が拡大する高速鉄道や高速道路、原子力発電所などのインフラ輸出を新成長戦略の柱と位置付け、
従来は途上国向けに限定していた国際協力銀の融資の拡充を決めた。訪米中の前原誠司外相も8日(日本時間9日)、
フロリダ州を訪れ、スコット知事と会談し、新幹線を売り込む。
ただ、参院で野党が過半を占める「ねじれ国会」での法案成立は不透明で、関係者は「最優先で取り組んでほしい」と求めている。
(産経新聞 2011.1.9
01:30)
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110109/fnc1101090131000-n1.htm
◇
【国際協力銀行の機能強化】上部組織の日本政策金融公庫から分離・独立させ、民業圧迫を避けるため、
途上国向けに限定してきたインフラ輸出融資を先進国向けにも認めるほか、短期のつなぎ資金の融資や
外国企業をM&A(合併・買収)する際の資金提供を可能にする。
国際協力銀行 融資メニュー
ttp://www.jbic.go.jp/ja/finance/index.html
2010年12月29日
国際協力銀行
米国フロリダ高速鉄道計画への調査業務を実施
パッケージ型インフラ海外展開関連事業に対する先進国向け初の調査業務
ttp://www.jbic.go.jp/ja/about/press/2010/1229-01/index.html
途上国向けの融資を行っているのは途上国の社会インフラ発展に寄与するからという理由からでしょうが、
先進国向けのインフラ輸出に対しても融資を行うというのは、
国際協力銀行の本来の目的からは外れることのようにも感じます。
途上国や中堅・中小企業を金融面から支援することが国際協力銀行の設立趣意であると思います。
先進国のインフラ整備に対しても融資を行うことは国際貢献という意味合いから外れてくると思います。
日本から海外への社会インフラ輸出はこれから日本が育てていかねばならない分野だと思います。
しかし、それはあくまで素材・材料面であるとか技術面であるとか人材・能力開発面であるとか運用・ノウハウ面
などが主であるべきなのかなという気もします。
もちろん、お金がないとプロジェクトは動きませんから何らかの形で出資あるいは融資が必要になってくる
のは確かです。
ただ、何と言いましょうか、きれい事かもしれませんが、特に当該国内において資金がないわけではない先進国においては
国際的な貢献となりますと、技術・人材面その他が中心であるべきなのかなと思います。
>日本の産業の国際競争力の維持及び向上
確かにこう書いてありますから、日本における社会インフラ輸出産業の国際競争力の維持向上に資することは
すべきなのかもしれませんが。
しかし、こうも書いてあります。
国際協力銀行の業務内容
ttp://www.jbic.go.jp/ja/about/business/about/index.html
>多様化するニーズに応じた金融支援が有機的に組み合わさることで、多面的に日本と開発途上国の発展を促進します。
>* 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づく「駐留軍再編促進金融業務」は、国際協力銀行より別勘定で承継。
やはり、途上国支援が一番の目的なのかもしれません。
駐留軍の「設立趣意書」は見たことがありませんので詳しくは分かりませんが。
まああまりきれい事を言ってもしょうがないですのでこの辺で。