2011年1月8日(土)



2011年1月8日(土)日本経済新聞 私の履歴書
生田 正治 F 慶大進学
お昼は「英語会」で鍛錬 成果は・・・国際人への道険し
(記事) 

 

 

 



2011年1月8日(土)日本経済新聞
貿易保険 海外工場の輸出も補償 日本企業の競争力下支え
(記事)


 

2011年1月8日(土)日本経済新聞 きょうのことば
貿易保険
(記事)

 

 

 

 



2011年1月7日(金)日本経済新聞
金融トップに聞く 2011年重点戦略 B
みずほフィナンシャルグループ社長 塚本 隆史氏
新規制、増資せず対応
(記事)



2011年1月8日(土)日本経済新聞
金融トップに聞く 2011年重点戦略 C
住友信託銀行社長 常陰 均氏
統合後、独自色で勝負
(記事)



 


2011年1月7日(金)日本経済新聞
会社研究 経営者が選んだ注目銘柄 B 東芝
不採算事業の整理進む 第3の柱育成が課題
(記事)

 


2011年1月8日(土)日本経済新聞
会社研究 経営者が選んだ注目銘柄 C 信越化学工業
再成長へ積極投資探る 前倒し償却で純利益10%
(記事)

 

 

 

 

 

 



2011年1月7日(金)日本経済新聞
産業素材 空洞化の衝撃 下
ベトナムで低価格競争 韓国勢、現地化進め存在感
(記事)

 

 

2011年1月8日(土)日本経済新聞
デジタル進化論 変わる競争条件 D
交流サイトに「動員力」 消費者との距離感 探る
(記事)

 

 

 

 


2011年1月7日(金)日本経済新聞
不動産有効活用 自治体を支援
清水建設 データ管理システム
東京建物 民間住宅と複合ビル
(記事)



2011年1月7日(金)日本経済新聞
日立建機 鉱山用 国内で増産 ダンプトラック2.2倍 油圧ショベル2割増 新興国で資源開発活発
(記事)


 

2011年1月7日(金)日本経済新聞
ソニー、LGから調達 液晶パネル 取引先多様化 TV事業拡大狙う
(記事)




2011年1月7日(金)日本経済新聞
トヨタ、3極体制指導 愛知 九州 東北 セントラル自、宮城工場稼動
小型車集中生産 初期投資を抑制
(記事)

 

 

 

 

 



2011年1月7日(金)日本経済新聞
日立、納期1/6に データセンター安く開設 「コンテナ型」米国勢に対抗 富士通も「小型」実用化
規制緩和で普及後押し クラウドの競争力も左右
(記事)

 

2011年1月7日(金)日本経済新聞
タブレット端末 普及元年 パソコン機能持ち運び パナソニック・モトローラ参入 市場、来年8倍
昨年の主役 3Dは・・・ 「眼鏡なし」に活路 米家電見本市
(記事)


 

2011年1月7日(金)日本経済新聞
キャノン御手洗会長に聞く 日本中心の開発 限界 医療など新規事業育成
(記事)

 

2011年1月7日(金)日本経済新聞
急成長のブラジル自動車市場 中韓企業も攻勢強める 
現代自 新工場 13年に稼動
奇瑞汽車 年15万台生産 計画
韓国新車販売、5.1%増 昨年
(記事)

 

 

 

 



2011年1月7日(金)日本経済新聞
コニカミノルタBT 米IT企業買収 30億円、北米で事業拡大
キャノン 研究開発 米・欧に統括会社設立 事業育成、効率的に
旧西武札幌店買収で合意 ヨドバシ「全国30店も視野」 駅前に大型店 積極展開継続
(記事)

 

2011年1月7日(金)日本経済新聞
住金、経常益400億円に 今期下振れ SUMCOの業績悪化 高炉トラブルも痛手
(記事)


 

2011年1月7日(金)日本経済新聞 戦略分析
しまむら、都市部に重点 来期から、売り場面積も多様化 出店の7割、政令市中心に
牛丼3社、相次ぎ値下げ 11日から期間限定 松屋、最安値の240円 吉野家の今期経常黒字拡大
アサヒ ビール系飲料、0.7%減 今年の販売計画「第三」で新商品
(記事)

 


2011年1月8日(土)日本経済新聞
日揮、カタールで受注 2000〜3000億円 天然ガス処理施設 建設
(記事)

 

 

 


2011年1月8日(土)日本経済新聞
日本電産 川崎にモーター研究拠点 150億円投資 米の買収部門 人員集約
(記事)


 

2011年1月8日(土)日本経済新聞
麺類大手 アジア出店続々 「安全」武器に中間層開拓
リンガーハット→香港・台湾
「一風堂」→ソウルなど
(記事)


 

2011年1月8日(土)日本経済新聞
郵船、ペルーから5年間 鉄鉱石輸送 中国鉄鋼大手と契約
(記事)


 

2011年1月8日(土)日本経済新聞
リコー、営業益横ばい エプソンは4割減 精密大手、業績改善に一服感 10〜12月 円高・コスト増が重荷
(記事)