2011年1月6日(木)
2011年1月5日(水)日本経済新聞
会社研究
経営者が選んだ注目銘柄 ① コマツ
正攻法でROE追求 「情報武装」「生産」強さ磨く
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
会社研究 経営者が選んだ注目銘柄 ② 三菱商事
新たな『総合商社』目指す 脱資源株へ抜本組織改革
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
グローバル企業 2011年注目の経営者 ③ 中国
「国有優遇」に屈せず 若手競い世界に挑む
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
グローバル企業 2011年注目の経営者 ④ 韓国
液晶・携帯
正念場の2強 創業家の求心力に活路
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
金融トップに聞く 2011年重点戦略 ② 大和証券グループ本社社長 鈴木 茂晴氏
ネット取引
掘り起こし
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
デジタル進化論 変わる競争条件 ③
アンドロイド席巻 高機能携帯、価格破壊も
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
デジタル進化論 変わる競争条件 ④
苦戦する携帯サービス データ通信拡大へ質向上
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
産業素材 空洞化の衝撃 上
相場変動、日系企業を翻弄 中国、実需見極め難しく
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
産業素材 空洞化の衝撃 中
部品調達、タイ現地から コスト削減に中小も対応
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞 きょうのことば
測位衛星
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
「環境都市」輸出へ1300億円 革新機構 日本勢支援へ出資枠 まずインド、100億円 三菱重工
参画事業
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
パナソニック ネットTV 中核技術を公開 画像表示ソフトで陣営づくり ソニー・グーグルに対抗
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
パナソニック 中核技術公開 業界超え合従連衡も ネットTV 収益モデル模索
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
日本電産 ブラジルに生産拠点 モーター工場 まず来秋、家電向け 新興国で攻勢
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
JVCケンウッド、100億円調達発表 パナソニック色 希薄に 独自再建、厳しい道のり
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
ユニ・チャームが「中国本社」 開発・投資の権限移管 来年、紙おむつ工場を新設 日中の売上高逆転にらむ
内需型も海外に活路 先行の欧米勢と競争激化
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
コマツ、新興国中心に拡大 建機向け修理部品 世界で「翌朝配送」
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
ボーイング・エアバスと競合 中小型機の開発
新興国勢が加速 150席級、ブラジル大手が検討 寡占に風穴
広がる市場、中ロ企業も 運航効率の高さ魅力
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞 戦略分析
廃棄物処理事業を強化 セメント大手
積極投資
三菱マテリアル 60億円 都市ごみに対応
宇部興産 40億円 下水汚泥で設備
（記事）
2011年1月6日(木)日本経済新聞
イオン系、共同仕入れ 医療用医薬品 10品目程度 規模生かし原価減
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞 戦略分析
牛丼2社、来期も積極出店 吉野家は既存店てこ入れ
ゼンショー 200店規模を維持
松屋フーズ 2～4割増
計画
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
太陽熱温水器 大型ビル向け熱供給 東京ガス、家庭以外を開拓 まず都内の再開発地域 13年度にも導入
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
日立 米ITサービス買収 インド拠点取り込む コスト競争力強化
シャープ 閉鎖ラインを再稼動 中小型の液晶パネル 高機能携帯好調で
ルネサス量産へ 高機能携帯カメラ用LSI 世界最高1600万画素対応
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞 公告
募集新株予約権発行に関する取締役会決議公告
株式会社東洋テクニカ
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
国際標準化へ官民連携 鉄道や医療・・・日本の技術・規格 政府が新組織
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
トップ年頭所感 海外積極開拓へ攻めの経営加速 人材確保・育成にも重点
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
トラックで新興国モデル 経営資源
アジア集中
いすゞ 中国部品で2割安く
三菱ふそう インドで新ブランド
中韓勢との競争に備え 国内縮小、牙城死守に懸命
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
ニッセン、店舗を本格展開 13年中にも30店に
（記事）
2011年1月5日(水)日本経済新聞
スカイマーク株 HISが一部売却 相乗効果低下で
（記事）
関連記事
JAL増資手続き「非常に問題」
西村みずほFG前CEOが逝去直前に語った痛烈批判
（日経ビジネスオンライン 2006年8月8日（火））
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060804/107548/
【コメント】
2003年にスカイマークが増資をした時、スカイマークは債務超過だったとのことです。
債務超過だったのになぜ増資ができたのか。
それはスカイマークの業績がこれから上向くという確かな自信が増資を引き受ける側にあったからです。
スカイマークはまだ創業して7年くらいしか経っていませんでした。
どんなビジネスであろうと、創業して何年かは赤字が続きます。
今を乗り切れば必ずスカイマークは上昇する、そういう確信が増資を引き受ける側にあったのでしょう。
翻って、日本航空はどうでしょうか。
日本航空も2006年7月に増資を行いました。
実はこの時既に日本航空は債務超過だったという見解もあります。
日本航空は債務超過だったのに増資をした、そしてやっぱりだめだった、というわけです。
現在でも日本航空は1兆円規模の債務超過です。
2006年7月に増資を行った時は業績を回復させきれなかったが、今増資をすれば業績は上向く、という根拠はどこにもありません。
今3000億円や4000億円増資したところで債務超過は解消しません。
すぐに資金繰りに困り、ダイエーのように再倒産するだけです。
創業間もないスカイマークではないのです。
債務超過を抱えたままの増資はもうやめましょう。
1回やってだめだったのにまだ分かりませんか。
なぜ同じ失敗を何度も繰り返すのでしょうか。
2006年は投資家を騙した。偽の財務諸表を作成して増資を行ったわけですから、「騙した」という言葉が適切でしょう。
偽の債務諸表を作成した。そして投資家を騙した。
次は国民ですか。
奇をてらうことなく、企業再生の基本通り、100%減資を行ってください。
