2010年12月28日(火)

2010年12月28日(火)日本経済新聞　'11戦略　そこが知りたい　⑤
東京電力社長　清水正孝氏
インフラ輸出、どう稼ぐ？　火力や送電網にも注力
(記事)

2010年12月28日(火)日本経済新聞
画像センサー　生産能力倍増へ1000億円　ソニー　高機能携帯向けなど
(記事)

2010年12月28日(火)日本経済新聞
処方薬、イオンもポイント　来月にも付与開始　自社電子マネー利用で
(記事)

2010年12月28日(火)日本経済新聞
豪中堅生保の全株取得　第一生命、TOBに1000億円
(記事)

2010年12月28日(火)日本経済新聞
京セラ太陽電池　タイで大型受注　20万キロワット、発電所向け
(記事)

2010年12月28日(火)日本経済新聞
世界の自動車各社　時価総額の回復に格差　09年末比　BMW・フォード倍増　トヨタは2ケタ減
(記事)

2010年12月28日(火)日本経済新聞　データ解読
日本企業資源獲得M&A最高に　10年3.5倍8600億円超へ　大手商社が主導政府系も後押し　民間調べ
中国、米抜き初の首位　対日投資件数
(記事)

2010年12月28日(火)日本経済新聞
IT第3の波　ソーシャルネット革命　上
SNS、5億人の伝達力　米国発、社会に変化迫る
(記事)

2010年12月28日(火)日本経済新聞
日立・東芝・シャープ　アップル特需で新工場続々　液晶統合の機運一変　供給過剰懸念も
(記事)

2010年12月28日(火)日本経済新聞
工作機械、中国で増産　需要増に対応　為替リスクも低減
ヤマザキマザック　2割
オークマ　3割
(記事)

2010年12月28日(火)日本経済新聞
日航、再建へ意欲を向上　役員に自社株割り当て
(記事)

【コメント】
この記事は意味不明を通り越しています。
日本航空は本当に企業再生支援機構の完全子会社になっているのでしょうか？
というか、全然違うのではないでしょうか。
100%減資はまだ行っていないのではないでしょうか。
100%減資を行って、そして企業再生支援機構のみが出資して初めて企業再生支援機構の完全子会社となるわけですが、
100%減資を行ったとは誰も言っていませんが。
はっきり言ってしまうと、日本航空はまだ何もしていないのと同じなのですが。

それに、100%減資の後は事業譲渡になりますから、日本航空に繰越欠損金はないはずですが。
ハウステンボスと同じで、100%減資後、第1期がこれから始まります。
”繰り越す”ということは前期があるということですが、100%減資を行う場合は前期などありません。
繰越欠損金を活用し税負担を軽減するなどということは意味不明です。
100%減資をしたのに繰越欠損金があるということはあり得ません。

まずは100%減資ではないでしょうか。
100%減資を行うという再生計画だと思いますが、話が違いませんか。
更生計画の認可決定からもう4週間過ぎました。この4週間は何なのでしょうか。

100%減資を行わないのはただの詐欺です。
正々堂々と国民を騙さないで下さい。
嘘は大きいほどばれないと言いますが、国民を欺くのも同じですかな？
日本航空の確実な再生のためにも、100%減資を行っていただきたいと思います。